■判例（コメント付）
◎～年俸減額の有効性と年俸決定権限の有無～
　学究社（年俸減額）事件（東京地裁令 4. 2. 8判決）
◎～考課に基づく降格・賃金減額の有効性～　
　一般財団法人あんしん財団（降格）事件（東京地裁令 4. 1.31判決）
◎～二社就業者の労災と給付基礎日額の算定～　
　国・大阪中央労基署長（大器キャリアキャスティング・東洋石油販売）事件
　（大阪地裁令 3.12.13判決）
◎～組合脱退後のユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性～　
　トヨタ自動車事件（名古屋地裁岡崎支部令 3. 2.24判決）
　
【連載】第15回　労働判例研究
◎－すでに実施された就業規則の不利益変更をめぐっての団体交渉と
　労働委員会による団交応諾命令の有効性－
　検討判例：山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事
　（最二小判令 4. 3.18労判1264号20頁)　　　岩手大学　准教授　河合　塁
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ペーパーレスの功罪　　　　　　法政大学法学部　講師 山本　圭子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連News　令和２年「高年齢者の雇用状況」の概要（６月１日現在）
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧