■テーマ研究
◎団体行動は「誰が」「誰に」行うものなのか？
　――ドイツ重要新判例から考える「労使関係」の法的意味――
　名古屋経済大学　教授　榊原嘉明

■判例（コメント付）
◎リバーサイド事件〈付 原審＝32頁〉
（東京高裁令 4. 7. 7判決，東京地裁令 3. 3.30判決）
　～シフト制アルバイト労働者の就労意思とバックペイ～
◎国・人事院（名古屋刑務所）事件〈付 原審＝45頁〉
（東京高裁令 4. 6.14判決，東京地裁令 4. 2.16判決）
　～人事院に対する行政措置要求の可否等～
◎酔心開発事件（東京地裁令 4. 4.12判決）
　～健康診断不実施による不法行為の成否等～
◎アンスティチュ・フランセ日本事件（東京地裁令 4. 2.25判決）
　～新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等～

■命令ダイジェスト
◎医療法人社団恵和会事件（北海道労委令 4. 6. 92 . 24命令）


【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　パートタイム・有期雇用労働法の調停制度 五三・町田法律事務所　弁護士 五三　智仁
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の監督指導，送検等の状況