■判例研究
　更新上限条項と雇止め法理の規範構造　―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（前編）
　検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号5頁）
　　　　　　日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁）
　中央大学　教授　米津孝司

■判例（コメント付）
◎学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決）
　～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～
◎国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件〈付 原審＝39頁〉
（東京高裁令 4.11.29判決，東京地裁令 4. 4.15判決）
　～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～
◎国・渋谷労基署長（山本サービス）事件（東京地裁令 4. 9.29判決）
　～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等～
◎国・所沢労基署長（埼九運輸）事件（東京地裁令 4. 1.18判決）
　～給付基礎日額の算定における固定残業代の有効性～

■判例（賃金）
◎吉永自動車工業事件（大阪地裁令 4. 4.28判決）
　～最低賃金額を下回る条件の賃金債権放棄合意の効力等～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　～大学教員任期法7条1項に基づく10年特例の適用が否定され無期転換が認められた事例～
　《検討判例》学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決労判1285号18頁）
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　変わる生き方・働き方　京都大学　教授 小畑史子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)　基発「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」
　(2) 「女性版骨太の方針2022」の概要について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧