■判例研究
　更新上限条項と雇止め法理の規範構造
　―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（後編）
　検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号５頁）
　　　　　　日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁）
　中央大学　教授　米津孝司

■判例（コメント付）
◎国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台高裁令 5. 1.25判決）
　～雇用通算期間８年の時間雇用職員の雇止めの適法性～
◎Ciel Bleuほか事件（東京地裁令 4. 4.22判決）
　～就業規則のない会社における賃金減額・配転命令の成否等～
◎国・北九州東労基署長（ＴＯＴＯインフォム）事件（福岡地裁令 4. 3.18判決）
　～過去にトラブルのあった上司との業務による心理的負荷～
◎田中酸素（継続雇用）事件〈付 原審＝76頁〉
　（広島高裁令 2.12.25判決，山口地裁宇部支部令 2. 4. 3判決）
　～継続雇用拒否の適法性と労働条件～

【命令ダイジェスト】
◎ヨコヅカ事件（栃木県労委令 5. 1.12命令）
◎エイ・アンド・エム事件（福岡県労委令 4. 3.11命令）

【裁決紹介】
◎大阪中央労基署長事件（Ｂ事件）（労働保険審査会令 4.12.22決定）
　～休業補償給付不支給処分が取り消された例～
◎茨木労基署長事件（Ａ事件）（労働保険審査会令 4.12.22決定）
　～休業補償給付不支給処分が取り消された例～

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　メンタル疾患充満の元凶方　川崎合同法律事務所　弁護士　藤田温久
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)　令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の概要
　(2)　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」の公表について