■判例解説
　問題行動がみられ発達障害が疑われた労働者の退職措置が違法とされた例
　検討判例：シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件
　（横浜地裁令3.12.23判決労判1289号62頁）
　近畿大学法学部教授・日本産業保健法学会副代表理事　三柴丈典

■判例（コメント付）
◎エヌアイケイほか事件〈付 原審＝23頁〉（大阪高裁令 5. 1.19判決，大阪地裁令 4. 5.27判決）
　～未払賃金と法人格否認の法理の適否・役員らの賠償責任等～
◎コード事件（京都地裁令 4. 9.21判決）
　～雇用調整助成金受給中のコロナ禍等を理由とした雇止めの適法性～
◎国・広島中央労基署長（アイグランホールディングス）事件（東京地裁令 4. 4.13判決）
　～管理本部経理部長の管理監督者性と給付基礎日額～
◎シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件（横浜地裁令 3.12.23判決）
　～休職期間満了による退職の有効性ならびに不法行為の有無～

【命令ダイジェスト】
◎ヨギー事件（東京都労委令 5. 3.28命令）
◎公立大学法人下関市立大学事件（山口県労委令 4. 1.31命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　不当な雇用終了に対する包括的金銭救済の立法化が望ましい
　日本大学法科大学院　非常勤講師 小宮文人
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」中間報告書の概要
　②　労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案（令和5年4月11日）