■判例（コメント付）
◎地公災基金熊本県支部長（農業研究センター）事件（熊本地裁令 5. 1.27判決）
　～豚舎勤務職員の感染症死の公務起因性～
◎新潟市（市水道局）事件（新潟地裁令 4.11.24判決）
　～職員の自殺と市の安全配慮義務違反の有無～
◎不動技研工業事件（長崎地裁令 4.11.16判決）
　～競業行為への加担等を理由とした懲戒処分等の有効性～

■判例（整理解雇）
◎バークレイズ証券事件（東京地裁令 3.12.13判決）
　～外資系金融機関における本部長の普通解雇の有効性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　～求人情報及び採用内定通知書に記載された条件での労働契約の成立が否定された事例～
　《検討判例》プロバンク（抗告）事件（東京高裁令 4. 7.14決定労判1279号54頁）
　野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　加守田枝里

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　令和５年７月11日最高裁判決につき感じていること
　第一協同法律事務所　弁護士　峰隆之
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　谷川電機製作所労組ほか事件（最高裁一小令 3.11.11決定）
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の概要
　(2)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧