■判例（コメント付）
◎社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地裁令 5. 5.24判決）
　～格差是正を目的とした就業規則・給与規程変更の有効性～
◎栃木県・県知事（土木事務所職員）事件（宇都宮地裁令 5. 3.29判決）
　～辞職の意思表示における錯誤の成否と辞職承認処分の適法性～
◎学校法人札幌国際大学事件（札幌地裁令 5. 2.16判決）
　～ＳＮＳによる内部情報漏洩等を理由とする懲戒解雇の有効性～
◎グッドパートナーズ事件（東京高裁令 5. 2. 2判決）
　～介護施設での虐待通報後の雇止めの適法性～
◎日本クリーン事件〈付 原審＝76頁〉（東京高裁令 4.11.16判決，東京地裁令 4. 1.28判決）
　～洗浄事故に関する情報漏洩を理由とした懲戒処分および解雇の有効性～

【命令ダイジェスト】
◎丸八ホールディングス事件（埼玉県労委令 5. 3.30命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　労働法学と社会保障法学の新たな対話に向けて
　明治大学　教授　小西啓文
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」の概要
　②人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和3年度）について」
　③経済産業省「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書について」