■判例（コメント付）
◎ＪＲ東日本（組合脱退勧奨）事件（東京地裁令 5. 8.10判決）
　～組合脱退勧奨の有無ならびに不法行為の成否～
◎日本ＨＰ事件（東京地裁令 5. 6. 9判決）
　～非管理職への降格に伴う賃金減額の有効性～
◎司法書士法人はたの法務事務所事件〈付 原審＝58頁〉
（東京高裁令 5. 3.23判決，東京地裁令 4. 9.12判決）
　～契約期間の記載のない求人と無期雇用労働契約の成否～
◎エイチピーデイコーポレーション事件（那覇地裁沖縄支部令 4. 4.21判決）
　～固定残業代および変形労働時間制の有効性等～

■判例（配転）
◎Ｆ－ＬＩＮＥ事件（東京地裁令 3. 2.17判決）
　～配転命令拒否後懲戒解雇の有効性等～

【命令ダイジェスト】
◎ポーラ事件（大阪府労委令 5. 9.29命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　令和において変わったこと，変わってほしいこと
　三浦・奥田・杉原法律事務所　弁護士　杉原知佳
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　「経済財政運営と改革の基本方針2023」について