■判例(コメント付)
◎国・渋谷労基署長（カスタマーズディライト）事件(東京地裁令5.1.26判決)
　～給付基礎日額の算定における固定残業代の有効性～
◎大阪府（府立高校教員）事件(大阪地裁令4.6.28判決)
　～教員の適応障害発症の業務起因性～
◎シーエーシー事件〈付 原審＝57頁〉(東京高裁令4.1.27判決，東京地裁令3.8.17判決)
　～降格・減給の有効性ならびに不法行為の成否等～
◎国立大学法人愛知教育大学事件(名古屋地裁令3.1.27判決)
　～学生に対するハラスメントを理由とした懲戒処分の有効性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
《検討判例》サカイ引越センター事件(東京地裁立川支部令5.8.9判決労判1305号5頁)
　～時間外手当の計算上，業績給等が請負給に該当しないとされた事例～
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎《連載　第21回》　労働判例研究
　―60歳定年後における再雇用拒否の効力―
　《検討判例》アメリカン・エアラインズ事件(東京地判令5.6.29労判1305号29頁)
　専修大学　教授　石田信平
◎遊筆－労働問題に寄せて
　野原ひろしにも労働判例を読んでほしい
　早稲田大学法学学術院　教授　大木正俊
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　アンスティチュ・フランセ日本事件(最高裁二小令6.1.12決定)
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　「持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ」の概要
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧