■判例(コメント付)
◎日本産業パートナーズ事件〈付 原審＝11頁〉
　(東京高裁令 5.11.30判決，東京地裁令 5. 5.19判決)
　～競業避止条項および退職金減額規定の有効性～
◎社会福祉法人紫雲会事件(東京高裁令5.10.11判決)
　～嘱託職員の賞与・休暇等にかかるパート有期法違反該当性等～
◎国・中労委(学校法人河合塾)事件(東京地裁令5.9.26判決)
　～組合書記長に対する契約拒否・団交拒否等の不当労働行為該当性～

■判例(ハラスメント， 内定， 労働時間)
◎ハイデイ日高事件(東京地裁令5.2.3判決)
　～職場いじめの有無と休憩室での録音～
◎国立大学法人東京大学(医局内定取消し)事件(東京地裁令3.11.9判決)
　～大学医局入局内定による大学法人との雇用契約の成否～
◎千代田石油商事事件(東京地裁令3.2.26判決)
　～荷役立会業務における休憩時間・仮眠時間の労働時間該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》日本産業パートナーズ事件(東京高裁令5.11.30判決労判1312号5頁)
　～入社時の競業避止条項への違反を理由とする業績退職金の不支給が有効とされた事例～
　野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　加守田枝里

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　間接差別法理のインパクト
　東京法律事務所　弁護士　平井康太
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」の概要について
　②「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要」について
　③「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行等について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧