■判例(コメント付)
◎任天堂ほか事件(京都地裁令6.2.27判決)
　～紹介予定派遣就業者との労働契約の成否～
◎野村證券・野村ホールディングス事件〈付 原審＝42頁〉
(東京高裁令6.2.8判決，東京地裁令5.7.19判決)
　～派遣法40条の６第１項２号の適否～
◎学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか(明治学園)事件
(福岡地裁小倉支部令5.9.19判決)
　～福岡県から福島県への配転の有効性と労働契約の成否～
◎ＪＰロジスティクス(旧トールエクスプレスジャパン)事件〈付 原審＝78頁〉
(大阪高裁令5.7.20判決，大阪地裁令5.1.18判決)
　～歩合給制度における割増賃金相当額を減額して算出した手当の対価性～

■判例（解雇， 管理監督者性）
◎日本コーキ事件(東京地裁令3.10.20判決)
　～試用期間中の解雇の有効性～
◎ネクスコン・ジャパン事件(大阪地裁令3.3.12判決)
　～部長職の管理監督者該当性～

【命令ダイジェスト】
◎プレカリアートユニオンほか事件(東京都労委令5.11.21決定)

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　7月3日　最高裁大法廷，旧優生保護法は憲法に違反する
　新里・鈴木法律事務所　弁護士・全国優生保護法被害弁護団共同代表　新里宏二
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書」の概要
　②　家内労働法とフリーランス法の適用関係について