■判例(コメント付)
◎学校法人明徳学園事件(大阪高裁令7.10.14判決)
　～講師から事務職員への配転ならびに専任教員との待遇相違の適法性～
◎西田通商事件(横浜地裁令6.6.27判決)
　～再雇用労働条件変更後の雇止めの違法性～
◎ＭＥＮＹＡ事件(東京地裁令6.3.26判決)
　～シフト制労働者の就労義務の成否と年休請求権の有無～

■判例(男女差別，休職期間満了，賃金合意，軽易業務)
◎原田産業事件〈付 原審＝42頁〉(大阪高裁令6.8.29判決，大阪地裁令6.1.31判決)
　～事務職賃金表の男女差別該当性～
◎阪神高速技研事件(大阪地裁令6.5.21判決)
　～リワークプログラム中止後の退職扱いの適法性～
◎トランス・オーシャン・ジャパン事件(大阪地裁令6.5.17判決)
　～研修期間の賃金を8万円とする合意の適法性等～
◎パナソニックホールディングス事件(大阪地裁令6.2.16判決)
　～軽易な業務を命じることの不法行為該当性等～

【命令ダイジェスト】
◎日本航空(整理解雇)事件(東京都労委令7.11.18命令)
◎国・国交省(ＪＡＬ被解雇者労働組合)事件(東京都労委令7.10.21命令)
◎学校法人スバルが丘岸本学園事件(兵庫県労委令7.8.7命令)

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　子育て支援は雇用保険の役割か？
　大阪大学　教授 水島郁子
◎項目別登載判例索引
◎次号予告