■判例(コメント付)
◎国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件(東京高裁令8.3.12判決)
　～産別組合の独禁法違反該当性～
◎ＪＰモルガン証券事件(東京地裁令8.3.9判決)
　～休職中のポジション廃止に伴う解雇の有効性～
◎名古屋自動車学校(再雇用・差戻審)事件(名古屋高裁令8.2.26判決)
　～定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無～
◎パナソニックリビング事件(東京地裁令8.2.18判決)
　～育休後の職場復帰における配転命令の違法性等～
◎国立大学法人東京海洋大学事件〈付 原審＝112頁〉(東京高裁令 8. 1.15判決，東京地裁令7.2.20判決)
　～非常勤講師の労働者性と雇止めの適法性～
◎学校法人松山大学事件（松山地裁令7.12.23判決）
　～ハラスメント加害を理由とした停職処分の有効性～
◎せおな税理士事務所事件〈付 原審＝148頁〉(東京高裁令7.7.3判決，東京地裁令6.12.10判決)
　～求人広告掲載の労働条件の成否～

【命令ダイジェスト】
◎公立大学法人京都市立芸術大学事件(京都府労委令8.3.25命令)
◎ニシムラ事件（大阪府労委令 8. 2.13命令）
◎学校法人金蘭千里学園事件(大阪府労委令8.1.9命令)
◎ＮＨＫビジネスクリエイト事件(中労委令7.10.1命令)

【《連載　第30回》労働判例研究】
◎～独禁法違反の恐れを理由とする団交拒否の正当性～
　《検討判例》国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件(東京高判令8.3.12労判1354号6頁)
　 成城大学　准教授　後藤究

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》公立大学法人京都市立芸術大学事件(京都府労委令8.3.25命令労判1354号161頁)
　～ハラスメント防止対策委員会の手続きに関する事項も義務的団交事項に当たるとされた事例～
　弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィス　弁護士　西本良輔

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　しあわせに生きたい　錦糸町駅まえ法律事務所　弁護士　岩田整
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　特定技能・育成就労の分野別運用方針について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告