■テーマ研究
◎同一労働同一賃金をめぐる不合理性判断の現在地と残された課題
　―改正ガイドラインと関連裁判例―
　弁護士法人森・濱田松本法律事務所　弁護士　西本良輔
　弁護士法人森・濱田松本法律事務所　弁護士　渡邉悠介

■判例(コメント付)
◎ＪＩＲＩＴＡＭＡ事件〈付 原審＝26頁〉(東京高裁令8.6.25判決，横浜地裁令8.1.29判決)
　～発達障害者に対する解雇・アウティングの違法性～
◎国立大学法人大阪大学事件(大阪高裁令8.5.15判決)
　～非常勤講師らの雇止めと労働者性～
◎一般財団法人奄美市開発公社事件(鹿児島地裁名瀬支部令8.3.31判決)
　～契約社員と固有社員の労働条件相違の労契法旧20条違反該当性～
◎協同組合グローブ(差戻審)事件(福岡高裁令7.8.28判決)
　～事業場外業務における「労働時間を算定し難いとき」の当否～
◎地公災基金山梨県支部長(山梨県立甲府技能専門学校)事件〈付 原審＝90頁〉(東京高裁令7.5.27判決，東京地裁令6.11.21判決)
　～中皮腫発症・死亡の業務起因性と石綿ばく露の有無～

【命令ダイジェスト】
◎学校法人多摩美術大学事件(東京都労委令8.5.12命令)
◎金沢自動車振興(第2)事件(石川県労委令8.3.18命令)
◎金沢自動車振興(第1)事件(石川県労委令6.12.2命令)

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　パート主婦の年金，踏み込んだ見直しなるか
　埼玉県立大学　教授　石崎浩
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　あおぞら銀行ほか(原告側上告／被告側上告)事件(最高裁一小令8.8.24決定)
　～内部通報後の懲戒処分・降格・隔離措置等の違法性の確定～
◎次号予告