■判例
●信用業務（貯金業務）責任者に対する普通解雇の有効性
　南淡漁業共同組合事件（大阪高裁平24.4.18判決）
　〈付　原審　神戸地裁平洲本支部平23.9.8判決〉

●うつ病発症・休職期間満了による自然退職の効力
　医療法人健進会事件（大阪地裁平24.4.13判決）

●従前の一時金「基準額」の不利益変更の効力と差額請求
　立命館（未払一時金）事件（京都地裁平24.3.29判決）

●時機を失した懲戒解雇の有効性と割増賃金請求
　霞アカウンティング事件（東京地裁平24.3.27判決）

■判例ダイジェスト
・国交応諾救済命令の取消請求　国・中労委（三交タクシー）事件（東京地裁平24.2.16判決）

■命令ダイジェスト
・樟蔭学園事件（大阪府労委平24.7.20命令）
・テルウェル西日本事件（中労委平24.7.18命令）
・EMGマーケティング（旧エクソンモービル）事件（中労委平24.7.18命令）
・国立大学法人大阪大学事件（中労委平24.6.6命令）
・遊筆―労働問題に寄せて
　睡眠を取る「ゆとり」　弁護士　佐久間　大輔
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News　労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」