■新春鼎談
　最近の有期労働契約（期間雇用）をめぐる判例と改正労契法
　～期間雇用の中途解雇、雇止め等を中心に～
　　外井　浩志（弁護士）／小川　英郎（弁護士）／山本　圭子（司会・法政大学講師）

■判例
●営業開発部長の降給・降格処分と解雇の有効性
　コアズ事件（東京地裁平24.7.17判決）
●石綿ばく露による原発性肺がん発症・死亡と業務起因性
　国・足立労基署長（甲野工務店・石綿）事件
　（東京地裁平24.6.28判決）
●派遣社員への暴言等を理由とする懲戒処分の有効性
　エヌ・ティ・ティ・ネオメイトなど事件
　（大阪地裁平24.5.25判決）
●退職した元部長からの時間外割増賃金・減額賃金差額請求
　ピュアルネッサンス事件
　（東京地裁平24.5.16判決）
●一時金格差支給に対する差額請求と損害賠償請求
　エクソンモービル事件
　（東京高裁平24.3.14判決）〈付原審東京地裁平21.1.28判決〉

■判例ダイジェスト
・中途採用の内定取消しに対する損害賠償請求　World LSK事件（東京地裁平24.7.30判決）
・元従業員に対する損害賠償等請求　片山興業事件（東京地裁平24.7.18判決）

■労働審判ダイジェスト
・妊娠を契機とする解雇への解決金支払い等請求　横浜地裁平23（労）178号（平23.12.26）

■命令ダイジェスト
・健創庵事件（奈良県労委平24.9.27命令）
・パナソニックエコシステムズ事件（愛知県労委平24.9.24命令）
・本田技研工業事件（中労委平24.9.5命令）
・東洋エージェント事件（中労委平24.9.5命令）

・遊筆―労働問題に寄せて　日本のフォーク・レイバー・ロー
　労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口　桂一郎
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News　労契法18条１項の通算契約期間に関する基準（概要）
・最近のマスコミ等で報道された「労働判例」等一覧