大前研一通信 VOL.262 (発売日2016年07月10日) の目次
【内容紹介】
今回は、日本で8年ぶりに開催された主要七か国首脳会議であるG7の伊勢志摩サミットの場で、ホスト役の安倍首相が、「リーマン・ショック前の状況に似ている」と発言をしたことの背景にある「政権延命」という問題点を大前研一が指摘し、またサミット終了後に、現職の米大統領として初めて広島を訪問をしたオバマ大統領の演説やその意義に言及した記事を巻頭に、日本の政府開発援助(ODA)や技術を活用することで合意したインドネシアの首都ジャカルタで計画中の新港整備事業についての記事や、日本の地方創生のカギは「世界市場を見る」ことが重要であり、その地方ならではの産業を興して、高い値段で高いシェアをとるという都市国家モデルを実現しているイタリア関連の記事に加え、日本経済の活性化には理論でなく「心理」が経済を動かすと、高齢者の消費の事例を挙げ喝破している記事に、アメリカ大統領選で注目を浴びるドナルド・トランプ氏や、パナマ文書問題、開催件数で4年連続アジア1位になった日本での国際会議や富士重工業の社名変更(SUBARU)関連の記事なども含め、政治・経済・ビジネスの観点から、日本にとってどういう視点で捉え、行動するべきかということに関する記事を中心に構成した「日本の論点2016~17」Part.Ⅲと題する特集号です!後半には、ファイナンシャルプランよりライフプランが重要であると指摘するマネー関連の連載記事も併せてご紹介します。
=======【大前研一通信 7月号(VOL.262)インデックス 紹介】========
【特集】「日本の論点 2016~17 Part.Ⅲ」
・安倍首相が掴んだ伊勢志摩サミットの“お手柄” (プレジデント 2016/7/18号)
・【インドネシア新整備事業】日本に頼るなら「誓約書」を (夕刊フジ2016/6/4号)
【大前関連発言】・ポピュリズム (VERDAD 2016/6月号号)
・トランプ大統領誕生は日本の好機となりうる (SAPIO 2016/7月号)
・日本の地方はイタリアの村を見よ! (東洋経済ONLINE 2016/6/5)
・国破れたら総崩れ…“ふるさと支援”が地方を弱らせる (週刊ポスト2016/1/1-8合併号)
・「金のなる知恵」Vol.2 ファイナンシャルプランよりライフプランが大事(DIME 2016年7月号)
・高齢者のやけっぱち消費を狙え! (東洋経済ONLINE 2016/4/29)
・消費税増税よりも税制の抜本的改革に着手せよ (週刊ポスト2016/6/10号)
・パナマ文書は氷山の一角、税逃れの手口 (プレジデント 2016/6/13号)
・ミツカン&ハウス食品 内弁慶脱却で好業績 (夕刊フジ 2016/6/18号)
・日本に強力なライバル出現 (夕刊フジ 2016/6/11号)
・【富士重工業】社名変更「なぜいまごろ」 (夕刊フジ2016/5/28号)
【大前関連発言】・コンサルでも経営企画でもないアマチュアのための問題解決本
(Kei 2016/6月号)
・「世界への扉を開く“考える人”の育て方」ブロガーレビュー2
・BBT関連情報 他
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大前研一通信の内容
- 出版社:Aoba-BBT
- 発行間隔:月刊
- サイズ:A4判
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