台風19号が残した爪痕
住宅業界につきつけられた大雨・暴風への対策

10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、河川氾濫、土砂崩れ、インフラ断絶など東日本各地に甚大な被害を及ぼした。
死者237人という被害を生んだ昨年7月の西日本豪雨、特に千葉県で甚大な被害となった今年9月の台風15号の記憶も鮮明ななか、台風19号はあらためて豪雨と強風への対策が急務であり、住宅産業界の役割の大きさを浮き彫りにしたといっていい。

一方、住宅づくり・街づくりを担う住宅・不動産、そこで用いられる設備・建材といった住宅産業界をあげての取り組みも加速している。揺れや暴風に強い構造は言うに及ばず、近年の台風や豪雨の頻発を踏まえ風水害への対策も急ピッチで進む。

さらに電気やガス、水道といったライフラインの断絶も想定した取り組みも進む。単に自然災害に耐えるだけではなく、そこで暮らし続けることを想定した〝備え〟である。

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