“移動式仮設”がクローズアップ
変わる応急仮設住宅
災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和２年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和２年７月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。
応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。
今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ３つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

≪HT’S EYES≫
新たな需要をカタチに
４ 巨大地震を見据えた応急仮設住宅の姿

≪特集≫
“移動式仮設”がクローズアップ
変わる応急仮設住宅

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2030年１兆円市場へ
木造建築拡大を支える技術

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matsuri technologies 代表取締役社長　吉田 圭汰 氏
国産材を活かす　林業は成長産業になれるか⑯　林材ライター 赤堀 楠雄 氏
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オープンハウス・アーキテクト　テレワークスペース提案を本格始動
パナソニック ハウジングシステム事業部　蓋を閉じて洗浄するトイレを開発

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ケイアイスター不動産　新たな事業の柱構築へ、海外展開を開始
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北一タカハシ建設　寺社建築に大型パネルを採用
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