あらためて問われる住まいのアフォーダビリティ
資材や人件費のアップなどにより住宅価格が高騰、地価上昇も加わり住宅取得環境が急激に悪化している。
（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（２０２２年度）」を見ると、注文住宅の建設費は３７１５.２万円（前年比４.１％増）、年収倍率は６.９倍（同０.１ポイント増）、建売住宅の購入価格は３７１９.０万円（同３.２％増）、年収倍率は６.９倍（同０.１ポイント減）、マンションの購入価格は４８４８.４万円（同７.１％増）、年収倍率は７.２倍（同±０）、中古戸建住宅の購入価格が２７０３.６万円（同３.４％増）、年収倍率は５.７倍（同±０）となっている。

また、（一社）住宅生産団体連合会の「２０２２年度戸建注文住宅の顧客実態調査」によると、戸建注文住宅の建築費は４２２４万円（同10.７％増）、土地代を加えた住宅取得費は６３７０万円（10.２％増）と、共に前年から１割ものアップとなっている。借入金の年収倍率は５.12倍（同０.12ポイント増）だ。
住宅価格は、ウッドショックを皮切りにエネルギー価格高騰、コロナ禍でのモノ不足などを背景として部資材価格が一斉に上がったことから急激に上昇してきている。

さらに所得の低下が住宅取得環境の悪化に拍車をかける。厚生労働省の「国民生活基礎調査 ２０２２年調査」によると、一世帯当たりの平均所得金額は５４５.７万円（同３.３％減）。平成６年の６６４.２万円をピークになだらかな減少が続いており、近年は13年の５２８.９万円を底に上昇に転じ、20年は５６４.３万円まで戻していたが、今回20万円近くの減少となった。先の金融支援機構の調査に見ることができる通り、年収倍率は約７倍にまで拡大している。

ただ、〝経済格差〟が顕著になっており、平均所得金額以下の割合が61.６％を占める一方、１０００万円以上の割合は12.６％と１割を超える。こうしたなか住宅事業者やデベロッパーでは、ターゲットを一定以上の所得があるパワーカップルなどに絞り込む戦略を打ち出す企業、また、注文住宅に比べて価格を抑えた分譲住宅に力を入れる企業など事業モデルの転換が進んでいる。
多くの国民にとって住宅取得が“夢のまた夢”となる時代がすぐそこに迫っている。

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