【特集】 新しい公共経営の実践

[目次]
■第１章 公共経営のあり方と公民連携ＰＰＰの展開
１．公民連携ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）の基本的な概念と新たな潮流
２．ＰＰＰ公民連携が要請される時代的社会的背景
３．ＰＰＰ公民連携とその政策的展開方向
４．ＰＰＰと市民参画型「ジョイントセクター」方式の展開方向
５．自治体の行財政改革の方向
６．自治体の「官業の民間開放」と市民との連携・協働

■第２章 指定管理者制度
１．指定管理者制度の現状を問題点・課題
２．全国における指定管理者「選定」に係わる問題・課題
３．新潟県における指定管理者制度の「選定」に係わる問題・課題
４．上越市の指定管理者制度の導入施設の代表的な事例
５．指定管理者「選定の見直し」とおよび「指定取消し」に関わる問題・課題
６．制度導入における今後の課題と対応のあり方

■第３章 民間委託
１．市町村事務の「外部委託」の実施状況
２．市区町村における外部委託の主な事例
３．民間委託等の推進に対する総務省「通知」の事例
４．自治体事務業務の民間企業へ一括委託の事例
５．青森県三戸町の行財政改革と事務業務の民間企業へ一括委託

■第４章 ＰＦＩ
１．欧米諸国の社会資本整備の新たな事業化手法とＰＦＩ （Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業の展開
２．日本版ＰＦＩ の事業形態
３．ＰＦＩ事業の代表的な事例
４．ＰＦＩ事業と指定管理者制度
５．全国各地の代表的なＰＦＩ事業の事例
６．ＰＦＩ事業の代表的な事業事例

■第５章 市場化テスト
1．市場化テストとは
２．主要諸国における「市場化テスト」の例
３．我が国における「市場化テスト」の導入
４．市場化テストが導入されたモデル事業
５．自治体における市場化テスト導入の検討
６．我孫子市における「提案型公共サービス民営化制度」

■第６章 ファシリティマネジメント（ＦＭ）
１．ビルマネジメント、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント
２．ＦＭの必要性とその体系
３．ＦＭの目的・目標
４．ＦＭの目標管理
５．自治体におけるＦＭ導入の検討
６．青森県におけるＦＭ導入の検討

■第７章 市民との連携・協働
１．セクター関連を基礎に新たな事業体による地域運営
２．上越市「行革市民会議」における市民と行政の連携・協働
３．志木市における「行政パートナーシップ」制度
４．市川市における「市民活動支援」制度
５．横須賀市における「企画提案型市民協働モデル事業」
６．神戸市におけるＮＰＯ活動事例にみる地域連携

■第８章 大学との連携・協働
１．大学と地域の連携・協働
２．新潟県柏崎市の支援者により設立された新潟産業大学
３．公私協力方式により設立された新潟工科大学
４．東洋大学と朝霞市とのパートナーシップ
５．東北公益文科大学と山形県庄内地域