『事例から学ぶ「自治体公法」入門』
職員研修・臨時増刊号９０号目次

総論 自治体公法を概観する
・はじめに
自治体公法というとらえ方と事例から学ぶことの意味／自治体・職員の対応のあり方
・地法自治体の位置づけと役割
地方自治の意義／地方自治体の意義と位置づけ／地方自治体の組織と自治の担い手／地方自治体の役割と事務
・自治体における法
憲法／国の法令／条例と規則
・自治体公法の基本原理
個人の尊重と基本的人権の保障（立憲主義と自由主義）／住民の福祉／民主主義（住民自治）／権力の分散（分権主義）／行政の基本原理
・自治行政の行為形式と政策手法
行為形式／政策手法／物的手段としての公物／プロセスと説明責任
・自治体と責任
自治体と訴訟／職員の責任

各論 事例で学ぶ自治体公法のポイント
第 1講 条例による行政と国の法令
条例による行政／法としての条例の意義・位置づけ／条例の所管と国の法令との関係／国の法令のあり方／多様な条例の制定の動きとその限度
第 2講 人権の制約とそのあり方
自治体と人権／条例による規制などを行う場合の基本的な考え方／表現の自由と保障とその制約／自己決定権と青少年の保護／罪刑法定主義と明確性
第 3講 行政計画とそのその統制
行政計画の意義と類型／行政計画と法的根拠／行政計画と法的統制／行政計画の民主的統制／行政計画と政策評価／行政計画の変更と責任
第 4講 行政と信頼
行政に対する信頼の保護の意義等／行政活動に対する信義則等の適用／その他信頼の保護が問題となる場合／その他の法治主義の形式的定期用をチェックする原則
第 5講 行政行為とその裁量
行政行為の意義／行政行為の類型／行政処分の概念の相対化／行政裁量とその限界・統制／不作為の違法と裁量／違法な行政行為の効力と取消
第 6講 行政と手続
行政活動と適正手続き／申請権とそれへの対応／審査基準・処分基準の法的性質／理由の提示／手続きの瑕疵があった場合の効果／特定の分野などにおける行政手続／行政不服申立手続(事後手続）
第 7講 行政の各種手法と民間化
行政契約の手法／自治体が締結する契約／措置と契約(住民の選択）／行政の民間化とその手法／民間化の限界
第 8講 公共施設の管理とそのあり方
公物とその使用関係／公の施設の設置・管理と利用関係／公の施設の管理と指定管理者／施設の管理と集会の自由／行政財産・普通財産の管理
第 9講 補助金交付と法的統制
経済的誘導の手法／補助金等の交付と法的統制／補助金等の交付手続
第10講 行政の実効性
行政指導の意義とそれによる対応の限界／行政強制の意義と限界／その他の実効性確保手段
第11講 行政と情報
情報の収集と行政調査／プライバシーの権利と個人情報保護／公務員の守秘義務／情報公開制度／情報提供の手法／情報等の公表と行政の責任
第12講 行政と住民参加
住民参加の意義／住民参加の主体／住民の活動組織と場／住民参加の権利／住民参加にかかわる多様な仕組み／住民参加と地方議会