臨時増刊号77号目次

【特集】　　自治体現場の法務 ・ 財務 ～ ケースで学ぶ政策法務 ・ 政策財務

[目次]
第Ⅰ章　総論

◆｢実務演習｣に見る政策法務／山口道昭
◆自治立法権・自主解釈権の範囲／提中冨和
◆分権時代における自治立法についての若干の考察／岡田博史
◆自治体法務と弁護士の活用／清水　勉
◆自治体現場で求められる政策財務の視座と技術／肥沼位昌
◆これからの財政運営とシビルガバナンス／川股　隆
◆財政危機回避のための政策選択と市民・職員参加／佃　孝三


第Ⅱ章　　法務／政策法務を考える実例２２選　　　（監修・山口道昭）

◆条例に基づく住民投票と地方選挙の同時執行にあたって注意すべきことは何か
◆自治体首長の多選を条例で禁止することは可能か
◆特例条例に基づき、県から市町村に移譲される事務に制限はあるのか
◆自治体要綱の透明性をどのように確保するか
◆宅地開発指導要綱の条例化に当たって検討すべきことは何か
◆建築基準法上の道路判定を電子情報として公開することは可能か
◆住環境保全のためにＮＰＯが都市計画の提案を行うことは可能か
◆都市計画の高度地区指定において配慮すべきことは何か
◆都市計画決定後数十年を経過した都市計画道路の柔軟な見直しは可能か
◆市街化調整区域における無秩序な土地利用をどのように規制・誘導すべきか
◆計画事業の中止により影響をこうむった住民による訴訟をどう考えるべきか
◆歴史的公文書の閲覧請求にはどのように対処すべきか
◆自治体の研究における技術開発結果をどう扱うか
◆地域通貨を水道料金の支払いに当てることができるか
◆指定都市への区域編入に伴う財産の譲与処分をどのように進めるか
◆公共施設のネーミング・ライツ導入にあたって考慮すべきことは何か
◆コミュニティセンター設置・運営の論点とは何か
◆学校施設の別目的使用について条例化すべきか
◆児童虐待における関係機関の役割とはなにか
◆生活保護法第六三条の規定はどのように適用されるのか
◆介護保険制度の中での対応が困難となる事例に求められる行政の役割と対応とは何か
◆介護サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）のポイントは何か


第Ⅲ章　　財務／政策財務を考える実例２２選

◆三位一体の改革は予算編成にどう影響するか
◆事務事業評価システムを活用して予算の削減をどのように進めるべきか
◆臨時財政対策債の発行と地方債の限度額管理はどうあるべきか
◆地方債の償還期限は３０年を超えることができるか
◆水源環境の保全に関する税の導入は、水道事業にどのような影響を及ぼすか
◆一般会計等の決算において注意すべき点は何か
◆財政管理指標をいかにつくるべきか
◆連結貸借対照表（バランスシート）はどのように活用すべきか
◆行政コスト計算書はどのように活用すべきか
◆入札制度の改革はどのように取り組むべきか
◆「公の施設」の指定管理者制度をいかに活用すべきか
◆指定管理者制度の施行に伴い、外郭団体との関係はどうすべきか
◆利用料金制をとる公の施設について収益納付を義務付けることができるか
◆市立病院事業の経営判断に際してコスト計算はどうあるべきか
◆水道事業における新たな事業手法にはどのようなものがあるか
◆採算性の確保が困難になった地方公営企業の付帯事業は存続できるか
◆先行取得用地等の活用はどのように進めるべきか
◆課税特例等で購入した土地の用途変更や民間売却はどのように行うべきか
◆国民健康保険料のコンビニ収納を実施する上での留意点と課題は何か
◆電子収納（マルチペイメントネットワーク）への対応の留意点とは何か
◆ペイオフ解禁に伴い公金の保護方策はどう変わるか
◆自治体におけるＩＲ活動（投資家向け説明会）をどのように進めるか