■政策責任 /今井照・福島大学教授
■行政経営 /大住莊四郎・関東学院大学教授
■自治体政策をめぐる状況 /齋藤友之・埼玉大学准教授
■政策体系 /青山崇氏（多治見市）
■政策法務 /小林明夫・京都学園大学准教授
■政策財務 /吉田博氏（札幌市）
■政策マーケティングリサーチ /喜多見富太郎氏（大阪府）
■情報公開・情報共有 /三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス）
■参加の手法 /庄嶋孝広氏（市民社会パートナーズ）
■行政広報 /河井孝仁・東海大学教授
■政策実施主体 /一條義治氏（三鷹市）
■庁内調整・議会対応・市民対応 /岩﨑忠氏（地方自治総合研究所）
■政策評価 /鎌田徳幸氏（岩手県）
■政策力を高める職員研修 /田中富雄氏（三郷市）
■自治体議員の政策力 /牧瀬稔氏（財団法人地域開発研究所）
■市民の政策力 /直田春夫氏（ＮＰＯ政策研究所）
地方自治職員研修 臨時増刊号の内容
- 出版社：公職研
- 発行間隔：年3回刊
資料として、テキストとして、読み物として、毎号｢使える｣テーマをボリュームたっぷりに特集!
256頁のボリュームで1680円はお買い得！ テーマを掘り下げたい人にお勧めです。過去の特集号は「改革と自治のゆくえ」（神野直彦、白藤博行他。市町村合併、福祉、年金、特区、三位一体改革、ＮＰＯをはじめ22の改革のゆくえを分析）、「住民参加の考え方・すすめ方」「破綻する自治体、しない自治体」「自治基本条例・参加条例の考え方・作り方」など。知りたい、知っておくべきことをこの１冊で。本誌コーナーもご参照ください。
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