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最　新　内　容　2026年10月号　Vol.506（2026年9月10日 発行）
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◆特集
　危機的な病院経営を改革した手腕
　―ゼロベースで経営を見直す―

大型補正予算や2026年度診療報酬改定により、病院経営に明るい兆しが見えつつあるが、それだけでは病院経営の長期的な改善は難しい。公益社団法人全国自治体病院協議会が7月16日に発表した「会員病院の2025年度決算状況調査結果」（速報）によると、有効回答485病院のうち404病院（83％）が赤字、81病院（17％）が黒字で、赤字病院の割合が前年度比６ポイント減少した。病院経営においては、常日頃から、スタッフの意識改革や病床運営、コスト削減への取り組み、DXなど、さまざまな取り組みが欠かせない。本特集では、危機的な病院経営を改革した病院経営者の取り組みや識者の視点から、改めて見直すべきポイントを読み解く。

足立健介
地方独立行政法人東京都立病院機構
東京都立墨東病院長

佐藤啓二
独立行政法人労働者健康安全機構
中部ろうさい病院名誉院長・顧問

石坂真一郎
特定医療法人社団研精会
社会福祉法人新樹会理事長

清水 仁
ＧＵＴＳ株式会社代表取締役

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医事編②）
　職域の研究Ⅱ（経営企画編③）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑭
　医療経営110番
　Today ’s Report

◆病院経営REPORT
　埼玉県の８病院が「彩の国ハピネス会」を設立
　地域医療連携推進法人で人材育成
　医療過疎の克服に活路を見いだす

医師や医療従事者の偏在など課題の克服に向け、埼玉県内の8病院が地域医療連携推進法人「彩の国ハピネス会」を設立した。専門知識や高度な技能を持つ看護師ら医療従事者の相互派遣など人材の交流・育成や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）導入などの取り組みを参加病院がスクラムを組んで推進。地域医療の質の向上、活性化につなげるとともに、住民がそれぞれの地域で必要な医療を受けられる体制の構築を目指す。

◆地域と医療
　認知症とともに生きるまちづくり
　名古屋市の認知症施策と偕行会グループの認知症医療の実践

　名古屋市長　広沢一郎氏
　×
　医療法人偕行会理事長　山田哲也氏

愛知県名古屋市は、「名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例」を他市に先駆けて2020年に制定し、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現を目指している。広沢一郎名古屋市長と、偕行会グループを展開する医療法人偕行会の山田哲也理事長が認知症対策について対談。認知症になっても市民が安心して暮らすことができるまちづくりについて語り合った。

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次号の目玉企画　　2026年11月号　VOL.507（10月10日発行）
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◆特集
　外国人患者を収益につなげる
　医療国際化の現在地と未来（仮題）

国内の医療機関を受診する外国人患者が増えている。病院を取り巻く経営環境は厳しさを増し、医療従事者の慢性的な人手不足に改善する兆しが見えないなか、外国人マーケットはさまざまな課題に直面した医療界を救うきっかけとなる可能性を秘める。一方、言葉の壁や医療制度の違いによるトラブル、未収金問題など負の側面も指摘されている。本特集では、受け入れ体制の現状や問題点を検証し、外国人患者との向き合い方を考察する。