最新医療経営PHASE3（フェイズ・スリー） 発売日・バックナンバー

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最　新　内　容　2026年8月号　Vol.504（2026年7月10日 発行）
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◆リハビリテーション 統括調整室設置
　「攻めの予防医療」に貢献する　リハビリ専門職

近年、リハビリテーション専門職の活躍の場は、医療や介護にとどまらず教育や司法の分野などに急速に拡大している。また、政府が推進する「攻めの予防医療」の柱の一つにリハビリテーションが掲げられており、予防の面でも重要度が増しそうだ。一般社団法人日本慢性期医療協会（東京都新宿区）の橋本康子会長は5月21日の記者会見において、厚生労働省が5月19日に省内に設置した「リハビリテーション統括調整室」に対して大きな期待を表明した。橋本会長は「リハビリテーションを軸に、医療と介護が分断されることなく分野横断的に政策を推進する意義は大きい。同一職種にもかかわらず医療と介護で処遇が違うなど、解決すべき課題は多い。リハビリ以外への波及も想定されるため、取り組みに期待したい」と述べた。本特集では、リハビリテーション統括調整室長、リハビリ専門職3団体の会長にそれぞれインタビューを行った。

厚生労働省 江浪武志リハビリテーション統括調整室長
「攻めの予防医療」の具体化と　分野横断で挑む新たなリハビリ政策

一般社団法人日本作業療法士協会 山本伸一会長
学校や司法領域など職域が急拡大　教育体制は学士課程を標準化へ

公益社団法人日本理学療法士協会 斉藤秀之会長
より質の高いリハビリをきめ細かく　ゴールではなく、新たなスタートに

一般社団法人日本言語聴覚士協会 内山量史会長
処遇改善と担い手不足が最大の課題　高齢者難聴への支援を行い「攻めの予防医療」に貢献

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編　最終回）
　職域の研究Ⅱ（経営企画編①）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑫
　医療経営110番
　Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第11回目
　医療経営へのインパクトを考慮した
　静脈採血の安全確保

　杏林大学大学院医学研究科長
　杏林大学医学部臨床検査医学教室　大西宏明

◆病院経営REPORT　
　ＡＩ「ミュトス」がもたらす新局面
　過度に恐れず、冷静に向き合う

米国の新興企業「アンソロピック」が開発した高性能ＡＩ「クロード・ミュトス」が4月に発表されたことを受け、政府はサイバー攻撃への警戒を強めている。厚生労働省も医療機関のサイバーセキュリティーを確保するための対策を具体化する作業を急ぐ方針だ。ＡＩに詳しい北海道大学大学院の川村秀憲教授はミュトスについて「正しく使えば、脆弱性のないシステムをつくることができる」と指摘する。

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次号の目玉企画　　2026年9月号　VOL.505（8月10日発行）
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◆特集
　団体トップのメッセージ（仮題）

2026年度診療報酬改定が施行され、医療機関等では新たな対応がスタートした。医療関連団体では、この改定を高く評価する声が相次ぐ。しかし、時代の変化は速く、中東情勢、控除対象外消費税、病院の建て替え等、新たな課題を指摘する声が高まっている。役員改選で新たに誕生したトップは、何を訴えるのか。本特集では、さまざまな医療関連団体の声から、現状や課題を考察する。

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最　新　内　容　2026年7月号　Vol.503（2026年6月10日 発行）
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◆石油由来製品、医療機器、サイバーセキュリティ、エネルギー、感染症
　中東情勢から考えるリスクマネジメント

厚生労働省と経済産業省は５月18日、第５回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を都内で開催。本部長を務める上野賢一郎厚労大臣は「足元では、着実に個別の流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消をし、医療用手袋についても備蓄放出による対応を行っており、原油やナフサ由来の化学製品の供給自体も年を超えて継続できると想定しています」。同じく本部長の赤澤亮正経産大臣は「厚労省と連携しながら供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に対処してまいりたい」と、それぞれ述べた。しかし、影響の長期化が懸念されていることに加え、サイバーセキュリティなど新たな課題も生じており、医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増している。本特集では、医療機関のリスクマネジメントついて多方面から考察する。

　医療機器供給の構造的危機
　冗長性を社会的な安全保障への投資として捉えなおす

　医療器具調達にリスクへの備えを組み込む
　医療現場の持続可能性に寄与する「ネプチューン３」

　サイバー攻撃に対する備えが不可欠
　「サイバーBCP」の整備は急務　平時から有事を想定した備えを

　エネルギーコスト最適化の重要性
　まずは「現状把握」から始めよ　持続可能な病院経営の第一歩

　次のパンデミックに備える
　筑波大学が新たな「協働大学院」開講へ　感染症対応をリードする専門人材を育成

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編⑤）
　職域の研究Ⅱ（購買管理編⑥）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑪
　医療経営110番
　Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第10回目
　病院経営に貢献できる臨床検査部門のあり方
　─ＴＲＬ方式による自主運営検査室への切り替え─

　医療法人社団誠馨会新東京病院臨床検査部副部長　石橋みどり


◆病院経営REPORT　
　今後の公立病院のあり方にも一石
　静岡市立清水病院が指定管理者制度導入へ

静岡市は、市立清水病院（清水区宮加三、上牧務院長)に２０２７年４月から指定管理者制度を導入する方針を決めた。ＪＡ静岡厚生連が管理者になる見通し。全国の公立病院の多くが赤字に陥っているなか、〝公設民営〟とすることで経営立て直しの糸口がつかめるか、その成否が注目される。

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次号の目玉企画　　2026年8月号　VOL.504（7月10日発行）
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◆特集
　病院経営に欠かせないリハビリテーション（仮題）

厚生労働省は5月19日、「リハビリテーション統括調整室」を省内に設置したと発表。省内の関係部局が一丸となり、分野横断的にリハビリテーション政策を進めるとしている。近年、リハビリテーション専門職の活躍の場は医療や介護にとどまらず予防や健康増進などの分野にも拡大しているが、制度的な見直しの必要性も問われている。本特集では、リハビリテーション専門職の現状や課題等を多方面から考察する。

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最　新　内　容　2026年6月号　Vol.502（2026年5月10日 発行）
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◆選ばれなければ淘汰へ
　医療機関の命運を握る看護戦略

わが国では、2040年に向けて人口減少と高齢化が急速に進む中、医療や介護の複合的なニーズが高まる一方で、その支え手が減少することが見込まれる。特に、地域医療を支える看護職員の確保の重要性はより高まっている。公益社団法人日本看護協会（東京都渋谷区、秋山智弥会長）が26年３月に発表した「２０２５年看護職員実態調査」によると、同会の看護職員に働き方の意向について尋ねたところ、看護職として働き続けたいという回答は約６割で、21年の前回調査より5％低下した。このことは、看護職から離れる懸念が高まっていることを意味する。秋山会長は26年４月16日に開催した26年度記者会見において、「看護職員一人一人が、ライフスタイルやライフステージに応じて、自分の望む働き方で専門性を発揮できる労働環境の確立は、ウェルビーイングはもとより、就業継続や夜勤者確保の点でも極めて重要」と述べた。本特集では、看護職員が将来に向けてその力をいかんなく発揮し社会に貢献していくために医療機関が考えるべき看護戦略について考察する。

日本看護協会
夜勤に対する労働安全と
処遇改善を要望

株式会社フォニム
エンジニア集団が挑む「潜在看護師」復職の新たな形

名古屋掖済会病院・えきさい看護専門学校
看護学生にコーチングワークショップを初開催
看護師としての実践力を高め地域を支える

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編④）
　職域の研究Ⅱ（購買管理編⑤）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑩
　医療経営110番
　Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第9回目
　なぜ検査室のQMSは病院経営を強くするのか
　─ＩＳＯ１５１８９で実現するばらつき・手戻り・診療遅延の抑制─

　前近畿大学病院中央臨床検査部　井本真由美

◆病院とリスクマネジメント
　病院建て替えの事態に陥った熊本市民病院
　職員のモチベーションを維持し
　新病院の経営改善に取り組む

　熊本市民病院院長（当時）　髙田 明

2016年４月の熊本地震で甚大な被害を受け病院避難の事態に陥った熊本市民病院では、本震発生の13時間後には入院患者を全員避難させた。一部の入院機能と外来で診療を続け、19年に「災害に強い病院」の拠点として移転、建て替えを完了。25年には災害拠点病院の指定を受けた。建て替え工事中、機能縮小のため遠方も含む他院や行政機関に出向した職員たちは新病院完成とともに同院に戻り、災害に強い病院の運営に尽力している。地震発生当時院長（病院事業管理者兼務）を務め、現在は顧問として職員を導く髙田明氏に話を聞いた。

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次　号　予　告　　2026年7月号　VOL.503（6月10日発行）
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◆特集
　中東情勢から考えるリスクマネジメント（仮題）

2026年2月に始まったイラン・中東情勢をめぐる問題は、エネルギー市場に世界的な影響を及ぼしている。そしてこの問題が、日本の医療現場を支える医薬品や医療機器、医療物資などの供給にも波及しつつある。本特集では、リスクマネジメントの観点から持続可能な取り組みについて多方面から考察する。

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最　新　内　容　2026年5月号　Vol.501（2026年4月10日 発行）
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◆自院が地域で果たすべき役割を問う
　2026年度診療 報酬改定

2026年度診療報酬改定については、関係告示が厚生労働省より発出され、6月1日より適用されることになっている。一般社団法人日本病院会の相澤孝夫会長は3月13日、一般社団法人全国公私病院連盟（邉見公雄会長）と共催した「2026年度診療報酬改定説明会」の冒頭、「今回の改定は、2040年を見据えた医療提供体制の再構築という大きな流れの中に位置づけられるものです。少子高齢化のさらなる進展、生産年齢人口の減少、医療・介護需要の変化といった構造的課題に直面する中、限られた医療資源をいかに効率的かつ効果的に活用するかが、これまで以上に強く問われています。診療報酬は、個々の医療行為を評価する仕組みであると同時に、医療提供体制の方向性を示す政策的な手段でもあります。施設基準や人員配置、評価の重点化、適正化などを通じて、医療機関の機能分化や連携を促すという性格は、今回の改定においても明確に示されております。とりわけ、急性期・回復期・慢性期の機能分化の一層の明確化、在宅医療や地域包括ケアとの連携の強化、医療DXの推進、働き方改革を踏まえた評価体制整備の見直しなど、幅広い対応が求められています。個々の改定項目は多岐にわたりますが、全体としては、地域の中で自院が果たすべき役割を改めて問い直す内容であると言えるでしょう」とその意義を説明した。激変する地域社会において、医療機関の今後の動向が注目される。

概 論｜株式会社川原経営総合センター
自院の医療機能の再確認と地域ニーズに応じた転換を迫る

日本慢性期医療協会
診療報酬は医療の質向上のための道標

日本病院会・全国公私病院連盟
厚生労働省担当官が詳細説明

日本医療法人協会
地域の医療提供体制は変化する　国民の理解も必要

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編③）
　職域の研究Ⅱ（購買管理編④）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑧
　医療経営110番

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第8回目
　感染症危機管理と臨床検査部門の戦略的役割
　永寿総合病院臨床検査科科長　原田典明

◆アンタ―中山俊の医師の「働きがい改革」

　日米システムの違いが招く
　「移植」医療の過酷な現実

　医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院
　腎臓病総合医療センター 腎移植外科部長
　大久保恵太

現役の勤務医で、医師同士が現場のナレッジを共有できるサービスの提供を行うアンター株式会社の中山俊代表取締役をホストに迎えて、「医師の働き方改革」を考える本企画。
今回は、米国で腹部臓器移植外科を研鑽した湘南鎌倉総合病院腎移植外科の大久保恵太部長に、日米の移植医療の違い、日本における移植医療の可能性を中心に語り合ってもらった。

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次　号　予　告　　2026年6月号　VOL.502（5月10日発行）
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◆特集
　病院経営に深くかかわる
　看護の現状と課題（仮題）

2040年にかけて、生産年齢の急激な減少と85歳以上の高齢者の増加から、社会の姿が大きく変わると予測されており、求められる医療・介護のあり方も合わせて大きく変化する。本特集では、2040年に向けた看護の現状と課題について、多方面から考察する。

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最　新　内　容　2026年4月号　Vol.500（2026年3月10日 発行）
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◆埼玉、滋賀・京都、沖縄
　台頭する自主研究会　医療経営士の挑戦

2014年4月、初の自主研究会となる神奈川研究会が誕生し、10年以上が経過した。26年1月13日に「医療経営士 滋賀・京都研究会」が誕生し、埼玉研究会は全国医療経営士 自主研究会連絡会への登録を進めている。また、埼玉研究会の立ち上げに呼応する形で医療経営士沖縄県自主勉強会が活動を再開するなど、医療経営士の挑戦が相次ぐ。今後さらなる活性化のためには、協会本部や支部のきめ細かなサポートも求められそうだ。一方で、民間企業内の医療経営士は、医療機関の真のビジネスパートナーとしての役割を果たし、医療機関の経営改善に取り組む必要性を強調。全国医療経営士実践研究大会をはじめ各種研究会で今後発表される、民間企業発の数多い実践研究成果こそが業界の発展につながるはずと期待を寄せる。また、民間企業の医療経営士が集まり、新たな自主勉強会の発足に大きな可能性がありそうだ。

　埼玉研究会
　塩寺明日香　一般社団法人TMG本部経営支援課主任

　医療経営士　滋賀・京都研究会
　酒井利明　社会福祉法人恩賜財団京都済生会病院診療情報管理室主事

　医療経営士　沖縄県自主研究会
　西尾雅夫　医療法人おもと会大浜第一病院事務次長兼経営戦略室長
　岡本健太　社会医療法人敬愛会なかがみ西病院事務部長

　企業で活躍する医療経営士
　渡邊新之介　メディアスホールディングス株式会社企画統括本部事業企画本部メディカルリレーションシップマネジメント部部長


◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編②）
　職域の研究Ⅱ（事務長業務編⑤）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑦
　医療経営110番
　Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第7回目　臨床検査技師の教育と定着率向上　人的資源の維持が経営を守る
　神戸常盤大学保健科学部医療検査学科学科長　坂本秀生

◆地域と医療
　福島県伊達郡国見町

　地域包括ケアから地域共生社会へ
　中核病院と社協が実現する切れ目のない連携

　寺島　長司　氏
　社会福祉法人国見町社会福祉協議会会長　
　×
　近藤　祐一郎　氏
　公立藤田総合病院院長　

人口減少と高齢化が進む地方都市で、医療と福祉はどう連携し、地域を支えていくのか。福島県伊達地方の中核病院として70年以上の歴史を持つ公立藤田総合病院（以下、藤田病院、福島県伊達郡国見町）と、地域福祉の推進役である国見町社会福祉協議会（以下、国見社協、福島県伊達郡国見町）。両組織のトップが語る、地域包括ケアの現在地と、地域共生社会への展望とは。

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次　号　予　告　　2026年5月号　VOL.501（4月10日発行）
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◆特集
　2026年度　診療報酬改定（仮題）

2026年度診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会の総会は2月13日、上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。答申は、物価高騰と人件費上昇への対応を最優先課題に据えつつ、人口減少・少子高齢化を見据えた医療機能の分化・連携、医療DXの推進などを盛り込んだ内容となっている。本特集では、今次診療報酬改定について多方面から考察する。

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最　新　内　容　2026年3月号　Vol.498（2026年2月10日 発行）
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◆特集　
　環境対策、コスト削減、SDGｓ…
　2040年を見据えた　持続可能な病院経営

2040年に向けて、地域医療を取り巻く環境は激変する。働き手を中心とした人口減少が急激に進む一方で、高齢者は増加する。誰もが今まで経験したことがない社会の到来が、眼前に迫ってきている。新年のあいさつに立った病院団体の代表者からは、この危機についての発言が目立った。2040年を見据えた持続可能な病院経営を実現するためには、地域のインフラとして生き残る戦略・戦術が不可欠となる。

社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院
株式会社マクニカ
医療法人社団三慈会釧路三慈会病院
株式会社柴橋商会
高垣昌弘 事務長LABO代表

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編①）
職域の研究Ⅱ（事務長業務編④）
病院改善ケーススタディー
中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑥
医療経営110番
Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第6回目　医師の働き方改革と検査室のタスクシフト
　─臨床検査技師の手術支援による戦略的人材活用─
　東邦大学医療センター大森病院　杉山邦男

◆地域と医療
　京都府京丹波町

　畠中　源一　氏　京丹波町長
　×
　垣田　秀治　氏　国保京丹波町病院病院長

人口減少と高齢化が急速に進む中山間地域において、地域医療をいかに維持し、町の活力につなげていくか。合併から20年を迎えた京都府京丹波町では、「ウェルネスタウン構想」を掲げ、健康を軸としたまちづくりを進めている。本対談では、合同会社デロイト トーマツで病院経営のコンサルティングを手掛ける古株靖久氏がファシリテーターを務め、再選を果たした畠中源一町長と、40年近く地域医療に携わってきた国保京丹波町病院の垣田秀治院長に、行政と医療それぞれの立場から、超高齢社会における医療の役割、人材確保、病院経営の課題、そして地域と病院のあるべき関係について語り合ってもらった。

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次　号　予　告　　2026年4月号　VOL.500（3月10日発行）
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◆特集
　台頭する自主研究会　医療経営士の挑戦（仮題）

全国1万1000人超が会員となっている医療経営士の有志が、新たに自主研究会を立ち上げる。1月13日には、医療経営士滋賀・京都研究会が誕生したのに加え、埼玉研究会が正式発足に向けて準備を進めている。本特集では、これらの代表者らの決意や目標、課題感に加え、企業内の医療経営士が果たすべき役割について考察する。

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最　新　内　容　2026年2月号　Vol.498（2026年1月9日 発行）
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◆特集　
　第14回全国医療経営士実践研究大会　神奈川大会
　病院が変わる　攻めの経営改革

医療経営士とは、医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材を指す。病院の経営環境が大変厳しい状況にある中、経営戦略を描くキーパーソンとして期待されている。本特集では、第14回医療経営士実践研究大会神奈川大会で受賞した7人の医療経営士の演題発表を中心に取り上げる。「当事者」自らが語る実践研究は示唆に富み、病院の経営改革に役立つ情報となることは間違いない。

概説　医療経営士の原点から考える未来
研究成果1 審査委員奨励賞　尾﨑　誠 長崎大学病院病院長
研究成果2 審査委員奨励賞　歌　大輔 社会医療法人三車会経営事業室室長
研究成果3 審査委員奨励賞　千葉瑛斗 医療法人渓仁会定山渓病院経営管理部経営管理課主任
研究成果4 チャレンジ賞　田中大貴 社会医療法人抱生会丸の内病院診療部診療支援課係長
研究成果5 インパクト賞　梛野由美 学校法人藤田学園藤田医科大学岡崎医療センター 地域医療連携部医療連携室課長
研究成果6 イノベーション賞　横森裕香 社会医療法人加納岩財団事務局総務部総務課課長
研究成果7 医療経営士特別賞　酒井利明 社会福祉法人恩賜財団京都済生会病院診療支援部 診療情報管理室主事

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

職域の研究Ⅰ（広報編 最終回）
職域の研究Ⅱ（事務長業務編③）
病院改善ケーススタディー
中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑥
医療経営110番
Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第5回目　病院臨床検査部門のポテンシャル 経営者はまだ気づいていない収益貢献部門
　関西医療大学保健医療学部臨床検査学科教授　上田一仁

◆地域と医療
　富山県氷見市・富山市福島県郡山市
　野村　祐介　氏（医療法人社団尽誠会野村病院 理事長）
　×
　神田　享勉　氏（金沢医科大学氷見市民病院 最高経営責任者）

高齢社会から超高齢社会に確実に進んでいる我が国において、高齢者の医療は様々な問題を抱えている。2040年問題で指摘される団塊ジュニアの親、団塊の世代の救急搬送が急増し、医療と介護の複合的なニーズが高まるものと思われる。この現実を前に、急性期、回復期の対応に当たる金沢医科大学氷見市民病院（富山県氷見市）の神田享勉最高経営責任者と、選ばれる慢性期病院を目指す医療法人社団尽誠会野村病院（富山県富山市）の野村祐介理事長に、現状と将来の展望を語ってもらった。

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次　号　予　告　　2026年3月号　VOL.499（2月10日発行）
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◆特集
　病院が取り組む環境対策・コスト削減（仮題）

病院の環境対策・環境負荷軽減は、持続可能な医療提供体制の構築に寄与するだけでなく、経営の効率化やコスト削減、働く職員の業務環境の改善、患者さんの快適な療養環境の質向上など多方面で大きな意義がある。本企画では、多角的な視点でこの問題にアプローチする。

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最　新　内　容　2026年1月号　Vol.497（2025年12月10日 発行）
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◆特集　
　「右肩上がり」を実現
　AI 時代 進化する病院の集患

　社会医療法人祐愛会織田病院

　医療法人社団富家会富家病院

　社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院

　医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院

地域の高齢化が進む一方で人口減少が加速し、医療従事者の確保が困難になるなど病院の医療提供体制が変化しつつある。合わせて、DX（DigitalTransformation）や生成AIを活用し、業務の効率化や省力化、多様化する患者ニーズへの対応も加速度的に進んでいる。AI時代の今であっても、病院の集患は病院経営には欠かせない。本特集では、「右肩上がり」を実現する病院の挑戦に迫る。

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

職域の研究Ⅰ（広報編⑤）
職域の研究Ⅱ（事務長業務編②）
病院改善ケーススタディー
中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑤
医療経営１１０番

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第4回目　検体検査部門の運営「医療機関の経営視点で留意すべきポイント」
　横浜市立脳卒中・神経脊椎センター検査部技師長　本間裕一

◆地域と医療
　愛知県豊明市
　小浮　正典　氏（豊明市長）
　　　　　　×
　今泉　和良　氏（藤田医科大学病院病院長）

愛知県豊明（とよあけ）市は、県の中央よりやや西部に位置する名古屋都市圏。人口は約6万8000人で、名古屋市のベッドタウンである。市では、独居高齢者の増加等を背景に地域包括ケアを通じた地域づくりを強化しているほか、2025年10月に「スマホ条例」を施行。健康意識を高めるまちづくりを進めている。今回は、小浮正典豊明市長と今泉和良藤田医科大学病院病院長が対談した。

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次　号　予　告　　2026年2月号　VOL.498（1月9日発行）
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◆特集
　第14回全国医療経営士実践研究大会　神奈川大会徹底レポート（仮題）

第14回全国医療経営士実践研究大会神奈川大会が2025年11月22日、23日に開催された。200人を超す参加者のなか、20人の医療経営士が経営改善事例等を発表。経営改革、職域の確立、人材育成／人材活用、患者サービス／広報、地域医療連携などについて、「当事者」自らが語った。本企画では、神奈川大会の模様を受賞した演題を中心にレポートする。

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最　新　内　容　2025年12月号　Vol.496（2025年11月10日 発行）
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◆特集　
　生き残りをかけた挑戦
　地域の病院に不可欠なDX・生成AI

　邑智郡公立病院組合公立邑智病院

　NTT 東日本関東病院

　社会医療法人財団慈泉会相澤病院

　静岡県東部医療経営勉強会

　一般社団法人日本病院DX 推進協会

医療現場において、デジタル化の進展によって業務の在り方そのものを変容させ、かつ新たな価値を生み出す「DX（Digital Transformation）」が進展している。また、生成AIを現場に実装する病院も加速度的に増加している。背景にあるのは、人口減少や高齢化の進展による地域の病院の働き手不足、医療従事者の働き方改革や多様化する患者ニーズへの対応など。こうした課題に真摯に向き合い、DXや生成AIを活用し生き残りをかけた挑戦が始まっている。

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

職域の研究Ⅰ（広報編④）
職域の研究Ⅱ（事務長業務編①）
病院改善ケーススタディー
中神勇輝の時事問題必勝対策講座④
医療経営１１０番
Today‘s Report

◆医療政策
Interview　菊池仁志
一般社団法人福岡市医師会会長
連携体制を軸にした、新しい地域包括ケアシステムを描く

２０２４年６月、福岡市医師会会長職に就任した菊池仁志氏。人口約１７０万人の大都市福岡市で、市民に安定したより良い医療を提供し続けるために尽力している。２０２５年を迎え今後ますます高齢化が進む中で、菊池会長が描く新しい地域包括ケアシステムの形について話を聞いた。

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次　号　予　告　　2026年1月号　VOL.497（12月10日発行）
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◆特集
　2026年到来　新時代の集患対策（仮題）

今後、人口減少が社会経済全般に多大な影響を及ぼすことが見込まれるなか、地域の病院においては集患による経営的な安定が重要な対策になっている。本企画では、ターゲットを見定め、多様な手法に挑戦する新時代の集患対策に迫る。

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最　新　内　容　2025年11月号　Vol.495（2025年10月10日 発行）
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◆特集　
　労働力不足に立ち向かう病院
　外国人材雇用の現在地

　医療法人社団保健会谷津保健病院

　社会医療法人愛仁会

　偕行会グループ

　一般社団法人STRヘルスケアグループ　常務理事
　諸橋泰夫

今後、人口減少が社会経済全般に多大な影響を及ぼすことが見込まれる中、病院経営において必要な人材をどのように確保していくかが大きな課題となっている。日本病院会会長を務める相澤孝夫先生は、今後の病院経営をどうしていくか、今こそ真剣に考える必要があると警鐘を鳴らす（関連記事ｐ68-69）。本特集では、外国人材を雇用してこの難局に立ち向かう事例を取り上げ、病院の持続可能性を考察する。

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

職域の研究Ⅰ（広報編③）
職域の研究Ⅱ（購買管理編③）
病院改善ケーススタディー
中神勇輝の時事問題必勝対策講座
医療経営１１０番
Today‘s Report

◆病院とリスクマネジメント
　医療と災害

能登半島を襲った千年に一度の大地震
災害拠点病院事務部長が実体験から導き出した教訓

日本各地で大規模災害が発生しており、地域の医療機関は対応の最前線に立ってきた。また、災害にとどまらず、病院経営はさまざまな「リスク」にさらされている。それらにどう向き合い、どう対応していくべきか。これらの課題に取り組む第一人者の声や対応事例を紹介する。

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次　号　予　告　　2025年12月号　VOL.496（11月10日発行）
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◆特集
　医療DX、生成AIで創造する　病院の新たな価値（仮題）

今後、人口減少が社会経済全般に多大な影響を及ぼすことが見込まれるなか、医療DX、生成AIの活用は、少ない人数で病院運営を行っていくためにも必要不可欠になっている。本企画では、病院が進める医療DX、生成AIを通して見えてきた新たな価値について、その現状や課題を考察する。

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最　新　内　容　2025年10月号　Vol.494（2025年9月10日 発行）
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◆特集　
　地域に病院を残す
　事業承継M＆A

　社会医療法人財団董仙会　恵寿総合病院
　神野　正隆　理事長補佐

　伯鳳会グループ
　古城　資久　理事長

　きらぼし銀行医療・事業福祉部
　佐野　裕司　副部長

　本郷メディカルソリューションズ
　須田　博行　代表取締役社長
　栗岡　秀公　M＆A事業部部長

物価高騰と人件費上昇、新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資が償還時期を迎えるなど、病院経営はさらに厳しさを増している。また、医療機関受講者の深刻な高齢化や後継者不足もあり、医療機関の休業・廃業・解散は722件と過去最多を更新した（2024年度、帝国データバンク調査）。医療経営において、事業承継・M＆A（合併・吸収）は重要課題の一つに挙げられる。そこで本特集では、地域に病院を残す事業承継・M＆Aについて取り上げ、病院の持続可能性を考察する。

◆特別インタビュー

　地域医療の未来に対し
　民間病院の役割を高める

　一般社団法人日本医療法人協会　会長
　伊藤　伸一　

2025年6月6日の総会で、一般社団法人日本医療法人協会の会長に伊藤伸一氏が就任した。創設74年の歴史ある日本医療法人協会のさらなる発展に向け、努力する強い決意を示す。伊藤会長に今後の取り組みを聞いた。

◆病院トップの経営者魂

　その時代、その場所に
　合った医療を提供

　藤井　久丈
　医療法人社団藤聖会・親和会
　理事長

昨年夏に新棟を開設し、急性期から回復期、さらに介護・福祉サービスに至るまでワンストップで行なう体制を強化した藤聖会グループ（富山市）の藤井久丈理事長。その時代、その場所に合わせて施設や医療サービスの内容を柔軟に変化させ、常に最適の医療を提供できる体制の整備に努めている。

◆地域と医療
　地域の国立5大学が連携
　地方発の医学研究を世界に発信

　山口大学・秋田大学・香川大学・旭川医科大学・鳥取大学

高齢化が最も進む地域の5大学が連携し、全国規模の医療研究チーム「Alliance5（アライアンスファイブ）」を結成した。各大学の強みを生かし、「幸齢」社会を支える医学研究の新しい姿を世界へ提示することを目指している。

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次　号　予　告　　2025年11月号　VOL.495（10月10日発行）
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◆特集
　労働力不足に立ち向かう病院の現状と課題（仮題）

急速な人口減少時代を迎え、人手不足によって事業継続断念に追い込まれる企業が増加するなか、この問題が病院経営にとっても深刻な影を落としつつある。そうした状況下において、さまざまな取り組みを行い医療提供体制の維持・存続を図りつつこの難局に立ち向かう事例を取り上げ、病院の持続可能性を考察する。

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最　新　内　容　2025年9月号　Vol.493（2025年8月8日 発行）
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◆特集　
　病院が取り組むまちづくり
　今こそ、“ホスピタウン”を目指す

オピニオン
松原　由美　氏　早稲田大学人間科学学術院教授

河北総合病院と杉並区
１　鎌田　孝一　氏　河北総合病院　院長
２　椎橋　依子　氏　河北総合病院　看護部長
３　杉並区都市整備部・杉並区保健福祉部

地域の病院経営が厳しさを増すなか、病院を核にしたまちづくりが進む地域が多数存在する。早稲田大学人間科学学術院の松原由美教授は、「地域のまちづくりに病院が取り組むことは大きなメリットがあります」と述べるとおり、病院が地域の活性化に果たす役割は大きい。また、地域にとって病院が地域の活性化に果たす役割は大きい。また、地域にとって医療を提供する病院は不可欠な存在でもある。そこで本特集では、2025年7月に新築移転した東京都杉並区の河北総合病院と杉並区を取り上げ、新しい病院経営の在り方を探る。

◆特別インタビュー

　河北総合病院を核として、
　医療の地域内完結を目指す

　社会医療法人　河北医療財団理事長
　河北博文氏特別インタビュー

社会医療法人河北医療財団（東京都杉並区）は7月1日、「河北総合病院」を新築移転した。24時間365日の救急診療を行う二次救急医療機関として、地域に欠かせない医療の提供に努めている。そこで、株式会社日本医療企画の林淳代表取締役が特別インタビュー。河北理事長は河北総合病院を核として、医療の地域内完結を目指すと決意を述べた。

◆病院トップの経営者魂
　新病院開設で病床編成を大改革
　精神的急性期機能強化を目指す

　住田靖尚
　医療法人住田病院
　理事長・院長

住田病院は1972年の開設以来、北九州市若松区で、地域社会に貢献できる病院を目指し精神科治療に取り組んできた。2010年、住田靖尚氏の理事長就任以降は、精神科救急急性期医療入院科病棟（スーパー救急）やチーム医療の導入、地域包括ケアの実践などチャレンジを継続。2026年の新病院開設を機に、精神科救急医療の更なる充実を目指す。

◆新企画
　南ヶ丘病院を核にした野々市市の市民協働のまちづくり

　粟　貴章　氏（野々市市長）
　　　　　　×
　宮崎　俊聡　氏（特定医療法人扇翔会　南ヶ丘病院理事長）

石川県野々市市は、県のほぼ中央に位置する。市の人口は2025年6月末現在5万4557人で、ここ10年緩やかに人口増が続いている。背景にあるのは、土地区画整理事業による良好な市街地形成だ。市西部に位置する西部中央土地区画整理事業では、市外から誘致した南ヶ丘病院を核としたまちづくりが進み、子育て世代の定住につながっている。このまちづくりについて、粟貴章野々市市長と宮崎俊聡特定医療法人扇翔会　南ヶ丘病院理事長が対談。地域への思いを語り合った。

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次　号　予　告　　2025年10月号　VOL.494（9月10日発行）
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◆特集
　病院の事業承継の現状と課題（仮題）

病院における事業承継は、病院経営において最重要テーマの一つに挙げられている。しかし、病院経営が厳しい状況において、昨今の建築コストの上昇もあり、病院の建て替え問題が大きく揺らいでいる。本特集では、事業承継の事例や識者の声を取り上げ、医療の持続可能性を考察する。

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最　新　内　容　2025年7月号　Vol.492（2025年7月10日 発行）
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◆特集　
　病院は生き残れるか
　高まる医療経営士の存在価値

　伯鳳会グループ　理事長　古城資久氏
　×
　独立行政法人労働者健康安全機構中部ろうさい病院　名誉院長・顧問　佐藤啓二氏
　×
　朝日大学　学長　大友克之氏
　×
　デロイト　トーマツ　リスクアドバイザリー合同会社　ヘルスケア　マネジャー　古株靖久氏

病院経営が立ち行かなくなり、ある日、地域から病院が突然なくなってしまう。こうした危機的な状況に対し、伯鳳会グループの古城資久理事長、独立行政法人労働者健康安全機構中部ろうさい病院の佐藤啓二名誉院長・顧問、朝日大学の大友克之学長、デロイト　トーマツ　リスクアドバイザリー合同会社の古株靖久ヘルスケア　マネジャーに厳しい病院経営の処方箋はどうあるべきかについて語っていただいた。

◆病院トップの経営者魂
　職場の専門性を尊重し
　出来る限り現場に任せる

　村田博昭

　パナソニック健康保険組合
　松下記念病院 病院長
　京都府立医科大学整形外科臨床教授

2020年の病院長就任以来、職員が誰でもいつでも話しかけられる環境を構築。現場を知り、できる限り現場に任せる運営で職員のモチベーションを上げる病院運営を心がける。

◆特別インタビュー

　「地域医療を守る責任と行動」を強調
　公益社団法人 全日本病院協会9代目会長に神野正博氏

公益社団法人全日本病院協会（全日病）は6月28日、東京都内で臨時総会を開き、9代目会長に神野正博副会長が就任した。石川県能登地方で長く病院経営を担っており、全日病会長として大きな役割が期待されている。そこで、株式会社日本医療企画の林諄代表取締役が特別インタビュー。神野会長は地域医療を守る責任と行動を強調した。

◆特別対談
　地域に根ざす在宅医療と福祉の実践から探る連携の今後

　入江真大（「岡山の在宅医療と在宅福祉を考える会」代表）
　×
　福嶋裕美子（学校法人福嶋学園理事長）

在宅医療と介護の現場で連携の重要性が一層高まっているなか、岡山県で医療と福祉の両面から地域に根ざした実践を展開する入江真大氏と福嶋裕美子氏は、制度の狭間や職種間の壁を越える取り組みを通じて、現場起点の新たな連携モデルを模索している。本対談では都市部と中山間地域それぞれの課題を踏まえ、地域包括ケアを現実のものとするための多面的な視点が交わされた。

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次　号　予　告　　2025年8月号　VOL.493（8月10日発行）
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◆特集
　新しい医療とまちづくりホスピタウン（仮題）

地域の病院経営が厳しさを増すなか、病院を核にしたまちづくりが進む地域が多数存在する。病院がまちづくりに取り組むことは、地域を支え、地域に支えられ信頼関係を構築することで病院の存在意義を高める点でメリットがある。本特集ではそうした事例を紹介し、新しい病院経営のあり方を発信する。

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最　新　内　容　2025年7月号　Vol.491（2025年6月10日 発行）
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◆特集　
　病院経営に貢献できる
　医療経営士の育て方

医療機関をマネジメントするうえで必要な医療、および経営に関する知識と経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材として全国で活躍している医療経営士。現在、全国では約12,000人。病医院に限れば2,000人以上の医療経営士が所属しており、事務職員に資格取得を促す医療機関も出てきているが、有資格者はいるものの十分に活躍ができていないというケースも少なくない。医療経営士が活躍できる病院とそうでない病院とでは何が異なるのか。どうすれば院内で医療経営士が育つのか、医療経営士が活躍できる病院となるための秘訣を探る。

◆病院トップの経営者魂
　医療、介護、予防、食を柱に
　病院を中心とした
　スモールコミュニティづくりに取り組む

　五反田清和
　医療法人利光会　五反田病院
　理事長・院長

2016年の院長就任以来、五反田病院を中心とした「スモールコミュニティ」に取り組む。医療、介護、予防、食を柱に、毎年新施設の建設や組織改革を実行。地域に欠かせない病院として、大きな存在感を示している。

◆医療×企業でつくる地域連携の情報基盤
　病院と企業が実践する地域医療の連携基盤づくりと「挑戦」踏まえた運用文化

　公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構
　倉敷中央病院

倉敷中央病院が地域に展開する患者情報ネットワーク「KChart（ケイチャート）」は、PACS（医用画像保管通信システム）の共同利用も含め、複数企業の協力を得て構築された。病院主導で進められたこの取り組みでは、分離調達による最適構成、名寄せの自動化、ネットワーク調整など、実用性と持続可能性を重視した仕組みが随所に導入されている。各企業は、明確な運用方針と柔軟な対話のもと、それぞれの専門性を発揮。病院とベンダーが目的を共有し、相互に責任を持ちながら構築・改善を続ける体制は、医療情報連携における一つの実践例として注目される。座談会では関係者がその経緯と展望を語った。


◆高橋教授のこの人に会いたい
　新オリンピック種目への道標を胸に
　己の限界を知り闘志に強く火を灯す

　山本遼平
　日本オブスタクルスポーツ協会公認アスリート

新オリンピック種目として注目を集めるオブスタクルスポーツ。近年では近代五種の新種目として国際的にも競技化が進み、国内でも普及が期待されている。今回の対談では、オブスタクルスポーツの国内トップアスリートで、オリンピック日本代表の期待も高まる18歳の山本遼平さんを迎え、競技の面白さや特徴、世界を見据えた戦略、アスリートとしての考え方に迫った。アメリカの強豪選手との交流や国際大会への挑戦を通じて山本さんが感じた、日本との環境の違いや、代表ユニフォームに袖を通したときの心情なども語ってもらう。

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次　号　予　告　　2025年8月号　VOL.492（7月10日発行）
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◆特集
　地域に根ざす在宅医療と福祉の実践から探る
　連携の今後（仮題）

　入江真大（「岡山の在宅医療と在宅福祉を考える会」代表）
　　　　　　　　　　　　　×
　福嶋裕美子（学校法人福嶋学園理事長）

在宅医療と介護の現場で連携の重要性が一層高まっているなか、岡山県で医療と福祉の両面から地域に根ざした実践を展開する入江真大氏と福嶋裕美子氏は、制度の狭間や職種間の壁を越える取り組みを通じて、現場起点の新たな連携モデルを模索している。本対談では都市部と中山間地域それぞれの課題を踏まえ、地域包括ケアを現実のものとするための多面的な視点が交わされた。

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最　新　内　容　2025年6月号　Vol.490（2025年5月9日 発行）
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◆緊急レポート
　高齢者住まいの
　医療・介護「質」を問う

高齢者向け住まいの整備が進み、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施設数は急増している。運営主体の多様化に伴い、医療・介護サービスの提供体制も広がりを見せる一方、囲い込みによる利用者の選択制限や、訪問看護の高額化、紹介手数料の不透明さといった課題も浮かび上がっている。厚生労働省は有老ホームの実態把握に乗り出し、制度的対応を検討しているが、財務省もまた、社会保障費適正化の観点から問題提起を行っている。

◆病院トップの経営者魂

　経営参謀からトップへ
　操作主義の猛省から
　「対話」のマネジメントへ

　遠藤正樹
　医療法人社団康明会グループ 理事長

慢性期から在宅復帰支援へ、組織改革と地域連携を軸に病院経営を進化させてきた医療法人社団康明会の遠藤正樹理事長。非医師として理事長に就任し、対話と数値に裏打ちされたマネジメントで「心の生態系」を育み、地域を支える医療のあり方を模索し続けている。

◆中山 俊の医師の「働きがい改革」【特別編】

　横倉義武
　日本危機管理医学会代表理事／日本医師会名誉会長

医師の健康を確保し、医療の質・安全を向上させることを目的に医師の働き方改革がスタートして約１年が経過した。医療ＤＸや複数主治医制、タスクシフト・タスクシェアなど現場では、診療の効率性を高めるためのさまざまな工夫が行われるようになっている一方、若い医師の研鑽の機会の減少やモチベーションの低下などが危惧されている。この医師の働き方改革や医師のモチベーションの向上、今後の医師のあり方などについて、日本医師会長を４期８年、世界医師会長も務められた横倉義武先生と、医療現場の課題を解決するために、医師同士が情報を共有できるプラットフォーム構築に取り組むアンター株式会社代表取締役の中山俊先生に話し合ってもらった。

◆高橋教授のこの人に会いたい

　必要な地域医療を残すためにも
　公民含め病院医療の可視化を進めるべき

　一戸和成
　医療法人社団和楽仁 副理事長

２０２７年度から始まる「新たな地域医療構想」では、人口構造の変化やそれに伴う医療需要の変化を見据えた内容になっているが、その提供体制の担い手や経営体制については課題が残ったままだ。今回、外科医を経て厚生労働省に入省、診療報酬改定や医療計画に携わり、公立病院の事業管理者、さらに医療法人の経営改善支援を担うなど、多方面で活躍する一戸和成・医療法人社団和楽仁副理事長と「あるべき政策遂行と病院経営」について議論を交わした。

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次　号　予　告　　2025年7月号　VOL.491（6月10日発行）
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◆特集
　病院経営に貢献できる医療経営士の育て方（仮題）

医療機関をマネジメントするうえで必要な医療、および経営に関する知識と経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材として全国で活躍している医療経営士。現在、病医院に限れば2000人以上の医療経営士が所属しており、事務職員に資格取得を促す医療機関も出てきているが、有資格者はいるものの十分に活躍ができていないというケースも少なくない。医療経営士が活躍できる病院とそうでない病院とでは何が異なるのか。どうすれば院内で医療経営士が育つのか、医療経営士が育つと病院はどうなるのか――。最前線で活躍する医療経営士の声を届ける。