◇直言 「講師選定指針」が示すもの ●荒井文昭
♦特集 南海トラフ巨大地震への備え
南海トラフ地震などへの備え ●室﨑益輝
関連死を防ぐためにできること─とくに地域・自治体の課題 ●榛沢和彦
災害と災害医療─医療関係者からの提言 ●小早川義貴
巨大災害を見据えた被災者支援の課題─「場所」の支援から「人」の支援へ ●菅野 拓
「復興後のビジョン」と「目の前の課題」
─高知県黒潮町「事前復興まちづくり計画」の特徴と意義 ●矢守克也
避難所から見えてくる政治の貧困 ●末延渥史
小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える
─第29回全国小さくても輝く自治体フォーラム㏌泰阜村
●田開寛太郎/水谷利亮/朝岡幸彦/平岡和久/吉川貴夫
FOCUS 住民投票は住民の「分断」をもたらすか
─直接請求による県民投票条例案の県議会審議における参考人意見について
●石崎誠也
FOCUS 宇都宮LRT開業と今後の「交通まちづくり」
─全国の市民運動からの検証 ●池田昌博
【連載】
〈新連載〉続・暴走する大阪万博─その先に見るIR・カジノの悪夢
第1回 大阪IRカジノの住民訴訟が問うもの ●長野真一郎
自治体で働く青年の想い 第5回 未来へ繋いでいく公共工事 ●西村元輝
〈追悼〉川瀬憲子副理事長を偲ぶ ●岡田知弘
@NEWS 桐生市生活保護違法事件 第三者委員会の報告書について ●田川英信
BOOK REVIEW
書評 自治体問題研究所/自治労連・地方自治問題研究機構 編
『検証と提言 能登半島地震』 ●関 耕平
書評 堀場純矢著
『児童養護施設の労働問題─子ども・職員双方の人権保障のために』 ●浅井春夫
ローカル・ネットワーク
Jつうしん 西湘地域自治体問題研究会 設立20周年を祝う ●本誌編集部
自治の風―熊本から
第1回 熊本地震から9年、球磨川豪雨災害から5年─復興は進んだか ●杉本由美子
編集後記
表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田 英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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