『INDUST』2024年1月号　№435　『脱炭素経営のススメ』


【特集概要】
　近年、ＥＳＧ投資の普及に伴い、脱炭素の視点で自社の経営を見直す動きが大企業を中心に広がりを見せつつある。こうした企業とバリューチェーン（ 価値連鎖）を形成する産廃処理企業にとっても、脱炭素経営は喫緊の課題となっている。そこで２０２４年新年号では「脱炭素経営のススメ」をテーマに、脱炭素経営に関する国の施策や融資等の支援策について解説するとともに、温室効果ガス排出削減目標（ＳＢＴ）を設定している産廃処理企業の取り組みを特集する。また、温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する「Ｊ-クレジット制度」の活用事例も紹介する。


【特集ページ・目次】

●バリューチェーン全体の脱炭素化に向けて
環境省
地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室長
杉井 威夫

●脱炭素に資する事業活動への資金供給等について
（株）脱炭素化支援機構/JICN 経営企画総務部 企画グループマネージャー
飯野 暁

●地球温暖化対策の現状と脱炭素経営への取り組み
三重県
環境生活部環境共生局 地球温暖化対策課

●CO2排出量把握の容易化が重要
（一社）サステイナビリティ技術設計機構 代表理事
原田 幸明

●環境創造企業として脱炭素経営に取り組む
（株）ダイセキ 常務執行役員 企画管理本部長
片瀬 秀樹

●脱炭素社会への道のり
──（株）浜田の挑戦
（株）浜田 代表取締役
浜田 篤介

●ステイクホルダーと連携し脱炭素社会に貢献
リマテックホールディングス（株） 代表取締役社長
田中 靖訓

●環境ビジネスで生き残るための脱炭素経営
アースサポート（株） 代表取締役
尾﨑 俊也

●脱炭素経営の取り組み
（株）グーン 代表取締役
藤枝 慎治

●J-クレジットを活用した地域循環経済の創出
（株）琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室 上席調査役
渡久地 政彦

●動き出したカーボン・クレジット市場
── 需要と供給の拡大が課題
ジャーナリスト
大村 朋己

●新年インタビュー
カーボンニュートラルは最大のビジネスチャンス
──公益社団法人 全国産業資源循環連合会 永井良一会長に聞く

●テクニカルニュース
黒色プラ片の高速・多量選別が可能に
──トラッキング型ラマン分光によるプラスチック選別技術
キヤノン（株）


【連載目次】

●弁護士が語る産廃フロントライン　第82回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その5）
～ 産業廃棄物処理施設設置不許可処分と取消請求（肯定）～
弁護士
芝田 麻里


●経営者様のバディ社労士からの通信　第9回
業務委託契約と社会保険など
社長様のバディ社労士
大関 一