『INDUST』2024年5月号　№439　『不適正処理の現状と未然防止』


【特集概要】
特集

環境省が公表した資料によれば、産業廃棄物の不適正処理の新規判明件数は２０２２年度で年間１０７件、総量２・６万ｔだった。不適正処理は不法投棄につながる可能性が高く、不適正処理の現状を把握し、確認した場合は迅速に対応することが必要だ。５月号では「不適正処理の現状と未然防止」をテーマに、不法投棄および不適正処理の現状や自治体が行う不法投棄の未然防止への取り組み、不適正処理事案への対応事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●産業廃棄物の不法投棄および不適正処理の現状と対策
環境省
環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
（併任）不法投棄原状回復事業対策室 課長補佐
青木 喜昭

●青森・岩手県境不法投棄事案の20余年の足跡
岩手県
環境生活部資源循環推進課 総括課長
古澤 勉

●山形県の不法投棄の現状と防止対策
山形県
環境エネルギー部循環型社会推進課


●不法投棄対策と新たな監視体制の構築
茨城県
県民生活環境部 廃棄物規制課不法投棄対策室 室長補佐
三島 昇


●産業廃棄物不法投棄等原状回復基金（産業廃棄物適正処理推進センター基金）について
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団適正処理対策部長
藤田 正実


●放置廃棄物の支障除去の取り組み
長野市
環境部廃棄物対策課主査
小林 司


●プラスチック類等廃棄物事案について
松山市
環境部廃棄物対策課
倉本 竜典

●ごみ拾いSNSピリカを活用し不法投棄を通報
（株）ピリカ
コンサルティングチーム
熊澤 伸


【連載目次】

●環境政策ウオッチ　第20回
再資源化高度化法案、連休前後に成立へ
─ 全産連が参考人質疑で「社会インフラ」としての認知をアピール ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第86回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その9）
～ 許可取消処分取消請求（認容事例2）～
（平成２１年8月27日東京高裁判決）
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第13回
経営者に役立つ家族信託
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第4回
サプライチェーンの中での産廃分野の位置付け
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志


●サンパイ女子　第111回
川邊 涼子さん　（株）レックス九州
業務を淡々とこなしていくことに達成感


●ニューファクトリー
新施設擁し一廃リサイクルに参入
── 資源循環と体験型環境教育で社会貢献
藤クリーン（株）
代表取締役
松田 一寿