目次
省エネ・代替エネ推進で宣言採択 CCS・原子力に重点 パートナーシップ設立も G8+3エネ相会合
その他の面の主な記事
◇沖電気、タイでCO2 866t削減………2面
◇化学業界、国際的に気候変動対策……3面
◇リネス、レンタルウエスでリユース、リサイクル…………………4面
◇廃棄物処理法見直し、夏以降に検討本格化……………………5面
◇新時代の水制度実現へ改革国民会議が発足……………………6面
◇豊洲新市場、全域2m入替え、2.5m盛土……………7面
◇個人宅にも忍び寄る土壌汚染リスクで、土地担保融資拒否も……………………8面
産業廃棄物対策特集……………………9~22面
◇産廃行政、今年度の重点施策…………10面
◇処理業界の事業展開と課題……………11面
◇進む医療廃棄物への取り組み…………13面
◇優良性評価制度の現状と展望…………14面
◇低濃度PCB汚染物処理の行方………15面
◇電子マニフェスト普及への取り組み…16面
◇企業の電子マニフェストの取り組み…17面
◇産学官連携推進会議で功労者表彰……19面
◇大阪府と北海道の産廃協会が設立20周年………………………………21面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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