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　札幌市で開かれていたＧ７気候・エネルギー・環境相会合が4月16日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明によると、パリ協定の1.5℃目標に沿う2050年までのネットゼロを達成するため、天然ガスを含む排出削減対策が講じられていない「化石燃料」の段階的廃止にＧ７として初めて合意した。また、Ｇ７の保有車両からのＣＯ２排出量を35年までに00年比で少なくとも半減するため、排出削減の進捗を年単位で追跡することに留意するとしている。さらに、追加的なプラスチック汚染をゼロにする現在の目標期限を10年前倒し、40年までとすることなども合意した。16日の会合終了後の記者会見で、共同議長の西村明宏環境相は「今回の共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができたが、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要」と強調した。



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