＜今週の1面トップ記事＞

　経団連などＧ７とＥＵの経済団体は4月20日、５月のＧ７広島サミットに向けた「共同提言」をまとめ、岸田文雄首相に手交した。19日と20日に東京都内で開いた「Ｂ（ビジネス）７東京サミット」の成果をまとめたもの。それによると、気候変動への対応では、パリ協定の目標について、国や地域、産業によってさまざまに異なる道筋を通じて達成することを認める必要性を強調。また、今年は世界全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減や気候変動対策の実施状況を５年ごとに評価する「グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」の実施年であると指摘。国連気候変動枠組み条約の全ての締約国が、より野心的な国別目標（ＮＤＣ）を目指すよう働きかけるほか、目標達成のための工程表と共に高いレベルでの約束を伴う中間目標の設定なども求めており、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇バイオガスの都市ガス利用拡大へ　経産省、「地産地消」に注目………………………２面

◇リコー、樹脂判別ハンディセンサーを発売　素材ごと判別で廃プラリサイクル促進…３面

◇４社協働でペットボトル一元回収実証実験　白井グループなど…………………………４面

■２０２３年度循環型社会形成推進交付金等内示特集…………………………………５～７面

■「温泉の温暖化対策研究会」セミナー………………………………………………………８面

◇ベンダーフリーによるデータ共有が鍵　下水処理場へのＡＩ導入………………………９面

◇カーボンクレジット契機に「地域循環共生」………………………………………………10面