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　日米中など21カ国・地域が加盟するＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の閣僚会議が11月14～18日にサンフランシスコで開かれ、閉幕後に首脳宣言が出された。それによると、気候変動対応関係では、世界における再生可能エネルギーの発電容量を３倍にする取り組みを追求するとともに、２０３０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減・除去を含むゼロ・低排出技術について同様の意欲を示していくとしている。一方、会期初日の14日、米中両国は気候担当特使の交渉成果として、気候行動を強化する作業部会の再開などで合意した声明を発表。15日の米中首脳会談でバイデン大統領と習近平国家主席がその成果を歓迎した。また、11月30日にＵＡＥのドバイで開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）のジャーベル議長も同日声明を出し、ＣＯＰ28を前にした重要な発表と歓迎した。


＜その他の面の主な記事＞

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■室内環境学会特集…………………………………………………………………………………７面

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