＜今週の1面トップ記事＞
国連気候変動枠組み条約の第28回締約国会議（ＣＯＰ28）が11月30日、ＵＡＥのドバイで開幕し、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」に対応する基金の運用方法で合意した。ＣＯＰの初日に重要議題で合意に至ったのは初めて。これを受け、日本の１千万㌦を含め、ＵＡＥやドイツ、米国、英国などから同日中に総額約４億㌦超の資金拠出が表明された。ロス＆ダメージ基金に関するこれらの進展は、今回のＣＯＰの最大の焦点とされる、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価する初の「グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」に追い風となる一方、化石燃料の段階的「廃止」などを巡る交渉は依然難航が予想され、１・５℃目標の達成につながる野心的な成果文書を会期末の12日までに採択できるか、予断を許さない状況だ。
＜その他の面の主な記事＞
◇「環境」と「国防」の連携構築へ 伊藤環境相 次期基本計画に盛り込み………………２面
◇途上国の浸水リスクを高速シミュレーション 日立、環境省のウェブサービスを構築…３面
◇「高北清掃センター」が本格稼働 焼却施設はプランテックの炉を採用…………………４面
◇新トップインタビュー 黒田憲司・日本下水道事業団理事長………………………………５面
■対談「２０５０年カーボンニュートラルへ向けて」……………………………………６～７面
◇外来生物を「感じる・知る・考える」神戸市、体験型学習施設……………………………８面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
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- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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