＜今週の1面トップ記事＞
環境省がこのほど発表した２０２４年度予算案によると、昨年11月に計３６６４億円に上る国内投資対策等の23年度補正予算を措置した影響で、前年度当初予算比11％減の総額５８４７億円となっている。主な重点施策では、エネルギー対策特別会計に設けたＧＸ推進対策費に23％増の２０４億円を計上。また、地域脱炭素推進のための交付金に21％増の４２５億円、一般廃棄物処理施設の整備に微増の４９５億円などを充てている。さらに、脱炭素化支援機構の資金供給に財政投融資６００億円、福島の中間貯蔵施設の整備等および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に１００８億円を計上している。
＜その他の面の主な記事＞
◇経産省24年度予算案 ＧＸ実現とエネ安定供給で1.2兆円 ……………………………２面
◇サステナブルファイナンス24年の注目点 大和総研がレポート………………………３面
◇環境教育で「こどもサミット」を開催 日本海開発、石川県能美市３小学校と……４面
◇国交省24年度上下水道関係予算案 上下水道一体の効率化・基盤強化へ……………５面
◇循環する暮らしを体験できる場所 兵庫県稲美町に廃材リユースショップ…………６面
■２０２４年新春特集号第２部「資源循環・土壌環境」……………………………７～18面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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