目次
岸田内閣が今国会に提出予定の58法案のうち、環境関係は6府省の計9本に上っている。内訳は、1. 地球温暖化対策推進法改正案 2. 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 3. 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(以上、環境省) 4. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給および利用の促進に関する法律案 5. 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(以上、経済産業省) 6. 再エネ海域利用法改正案(内閣府) 7. 都市緑地法等改正案(国土交通省) 8. 食料・農業・農村基本法改正案(農林水産省) 9. 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(防衛省)――となっている。
<その他の面の主な記事>
◇大手電力に独禁法違反の恐れ 公取委、新電力取引で是正求む……………………2面
◇PFOSとPFOAの健康影響 TDIを各20ナノグラムに設定…………………2面
◇「サーキュラーデザインセンター」開所 パンテック、プラリサイクル促進へ…3面
◇カーボンリサイクル技術の低炭素素材 TBM、ダボス会議で発表………………4面
■地中熱利用特集………………………………………………………………………5~7面
◇兵庫県、SDGsで「認証」事業………………………………………………………8面
◇大腸菌群数を「大腸菌数」へ 環境省、水濁法の排水基準改正……………………8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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