• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2736 (発売日2025年01月15日)

環境新聞社
建材のアスベスト 分析機関間で技能試験 実施の任意団体が23日に発足 品質保証など業界の健全な発展へ

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目次

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<今週の1面トップ記事>

 アスベスト分析業界の健全な発展に向け、米国等で導入事例がある分析機関間の技能試験(ラウンドロビンテスト)のプログラム構築に取り組む任意団体が1月23日に東京都内で発足する。名称は「アスベスト分析ラウンドロビンテスト委員会」で、建材の分析結果の第三者評価等を行うことにより、現行の「分析調査者」のさらなるレベル向上や、分析機関の精度管理と品質保証の仕組みづくりなどを目指す。同委員会には計17の分析機関が参加する予定(2024年12月16日時点)で、会長には東京工業大学の村山武彦教授、委員長には国立環境研究所の山本貴士主管研究員が就任する予定。今後、24年度内に試行し、その成果を踏まえ、25年度以降に100機関以上の対象を目標に実施する方針。



<その他の面の主な記事>

◇浅尾環境相「残念。水素製鉄あるのに」 日鉄のUSS買収 バイデン米大統領の中止命令に…2面

◇ゼロエミ船の建造促進事業 国交・環境両省が計16件の採択決定…………………………………3面

◇松尾環境、産廃焼却施設が完成 プランテックのバーチカル炉を採用……………………………4面

◇スタバ、生分解プラのストロー提供……………………………………………………………………5面

◇2025年 水ビジネスの展望…………………………………………………………………………6面

■2025年新春特集号第2部「資源循環」………………………………………………………7~16面

■2025年新春特集号第3部「水環境」…………………………………………………………17~28面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

浅尾環境相「残念。水素製鉄あるのに」 日鉄のUSS買収 バイデン米大統領の中止命令に ほか
ゼロエミ船の建造促進事業 国交・環境両省が計16件の採択決定 ほか
松尾環境、産廃焼却施設が完成 プランテックのバーチカル炉を採用 ほか
スタバ、生分解プラのストロー提供 ほか
2025年 水ビジネスの展望 ほか
新春特集号第2部 資源循環
新春特集第3部 水環境

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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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