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中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会は3日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価(環境アセスメント)制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合で了承した。1月23日まで実施したパブリックコメントを踏まえたもの。それによると、陸上風力の建替事業について、現行の配慮書手続きを見直し、より効果的かつ効率的な手続きを定めることが合理的だとしている。また、事業者が作成する各種のアセス図書について、環境省が継続的に公開できる制度上の仕組みを早急に確立すべきだとしている。環境省は今後、中環審の答申を経て、一定の要件を満たす建替事業について、事業者は配慮書の代わりに「建替配慮書(仮称)」を作成し、環境配慮の内容等を明らかにすることや、アセス図書をインターネット等で継続的に公開できることを柱とするアセス法改正案を3月上旬にも今国会に提出する方針。
<その他の面の主な記事>
◇関電、姫路市の「脱炭素先行地域」辞退 原発優先、再エネ軽視の姿勢「鮮明」………2面
◇洋上風力のモニタリングで仕組み案……………………………………………………………2面
◇廃棄物処理業者の正しい保険の入り方(1) 下村宏和・アバンセ代表取締役に聞く…3面
◇自治体の下水道温暖化対策支援へ解説書 永長大典・下水協技術部長に聞く……………4面
■環境美化教育優良校特集…………………………………………………………………………5面
◇50年分の「ありがとう」を伝える 廃棄物処理のパブリックが創業記念祭………………6面
■第46回全国都市清掃研究・事例発表会特集………………………………………………7~12面
関電、姫路市の「脱炭素先行地域」辞退 原発優先、再エネ軽視の姿勢「鮮明」 ほか
廃棄物処理業者の正しい保険の入り方(1) 下村宏和・アバンセ代表取締役に聞く ほか
自治体の下水道温暖化対策支援へ解説書 永長大典・下水協技術部長に聞く ほか
環境美化教育優良校特集
50年分の「ありがとう」を伝える 廃棄物処理のパブリックが創業記念祭 ほか
第46回全国都市清掃研究・事例発表会特集
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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