• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
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環境新聞 2810 (発売日2026年07月22日)

環境新聞社
生物多様性の回復へ議論、「熊本宣言」を採択 「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」が閉幕

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目次

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<今週の1面トップ記事>

 生物多様性の損失を2030年までに止め、回復軌道へ転換するネイチャーポジティブ(NP)の実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」(GNPS)が7月14、15の両日、熊本市の熊本城ホールで開催された。同会議は2回目で、日本では初開催。企業、金融機関、自治体、国際機関、研究機関、市民団体など世界各国から約2700人が参加。昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の実装を加速するため、関係者それぞれの役割や自然資本情報開示、自然再興型の地域づくりなど幅広いテーマで議論した。成果は「熊本宣言」として取りまとめられ、10月にアルメニアで開催される生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)にも発信される予定だ。


<その他の面の主な記事>

◇リニア静岡工区、年内着工へ 県とJR、自然環境保全で協定…………………………2面

◇環境保全等で導入・実装を促進  政府、AI基本計画を閣議決定……………………2面

◇環境産業への視座(前) 五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く…………………………3面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑧ 河野映彦アップガレージグループ社長……4面

◇情報編纂力で資源循環を支える「ZEROⅠ」始動 アミタサーキュラーが姫路で…5面

◇浜松西遠浄化センター、新汚泥焼却炉完成 月島JFEの革新的技術採用……………6面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

リニア静岡工区、年内着工へ 県とJR、自然環境保全で協定 ほか
環境産業への視座(前) 五十嵐清・前環境大臣政務官に聞く ほか
サーキュラーエコノミーの未来を拓く 河野映彦アップガレージグループ社長 ほか
情報編纂力で資源循環を支える「ZEROⅠ」始動 アミタサーキュラーが姫路で ほか
浜松西遠浄化センター、新汚泥焼却炉完成 月島JFEの革新的技術採用 ほか

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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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