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　環境省は８月28日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。事項要求を除く一般会計で３８２８億円を求め、エネルギー対策特別会計などを含めた要求総額で１兆１４５１億円を計上した。東日本大震災復興特別会計（２４７０億円）などを除く実質的な要求額としては過去最大の規模で、総額１兆円を超えるのは20年以来となる。このうち政府の方針を受け上限を設けずに要求できる「『強く豊かな日本』投資枠」として５５５６億円を要求した。重点施策では前年度まで第１に挙げられた「気候変動対策」を差し置き、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の推進が初めて筆頭となった。



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