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　経済産業省は９月30日、事業用太陽光発電におけるＦＩＴ／ＦＩＰ制度の支援重点化の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。関係省庁や事業者団体、自治体へのヒアリングで挙げられた対象候補の10類型について検討したもの。それによると、支援重点化を図る対象として、「国・自治体所有の土地」「地球温暖化対策推進法上の促進区域」「ソーラーカーポート」および「インフラ空間」の４類型を挙げている。一方、「災害時における電力供給」など５類型は対象とせず、「営農型」については引き続き検討するとしている。経産省は今後、調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）における具体的な支援のあり方の検討などを踏まえ、２０２７年４月から再生可能エネルギー特別措置法の改正省令等を施行する方針。


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