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環境・経済産業両省は10月6日、太陽電池廃棄物の再資源化制度をめぐる合同会議の第11回会合を開き、制度の施行に向けた基本方針の骨子案を議論した。同電池の廃棄抑制と再資源化について、リサイクルの費用を下げさせるなど5項目の目標を示した。現状、再資源化よりも埋立処分が安価となり、制度の実効性を占うことになる価格差について、今年度中にさらなる予算措置に加え制度面でもどのようにリサイクルにインセンティブを付与できるか探っていく。来年3月までに結果を取りまとめ、パブリックコメントを実施する。同年春に関連する政省令・告示を出し、再資源化等事業計画の認定の事前申請を開始する。同冬頃までに施行する。
<その他の面の主な記事>
◇世界の電化目標35%へ積極関与を提言 自然エネ財団 COP31議長国の提案受け…2面
◇公共施設向けペロブス電池導入ガイド 日本総研、企画から維持管理まで…………3面
◇太陽光施設、草刈管理で生物多様に 都立大、森林景観で植生調査…………………3面
◇カナデビア、廃棄物処理施設の脱炭素化へ 世界初、実証プラントが完成…………4面
◇インタビュー/伊地知宏徳氏 日本RPF工業会青年部会会長………………………5面
◇集合処理から浄化槽への転換推進 全国浄化槽大会で8つの課題決議………………6面
■PFAS対策/長崎水道展特集………………………………………………………7~14面
世界の電化目標35%へ積極関与を提言 自然エネ財団 COP31議長国の提案受け ほか
公共施設向けペロブス電池導入ガイド 日本総研、企画から維持管理まで ほか
カナデビア、廃棄物処理施設の脱炭素化へ 世界初、実証プラントが完成 ほか
インタビュー/伊地知宏徳氏 日本RPF工業会青年部会会長 ほか
集合処理から浄化槽への転換推進 全国浄化槽大会で8つの課題決議 ほか
PFAS対策/長崎水道展特集
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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