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断熱材にも環境配慮を 住宅版エコポイント制度 高ポイント付与提案 日本省エネルギー住宅協会が政府に
政府が先月から実施している「住宅版エコポイント制度」について、日本省エネルギー住宅協会(越川茂理事長)は、ポイント付与の対象となる断熱材に使用される原材料や施工方法などについて独自のパッケージを開発して政府に提案する。エコ改修を実施するだけでなく、環境配慮型の断熱材などを使用したものに対して高いポイントを付与する仕組みを取り入れるよう提案する方針だ。最終的には、断熱材やエコガラスを導入することによって削減できるCO2排出量の可視化を目指す。
その他の面の主な記事
◇6%削減に5029億円計上………2面
◇循環システム確立で地元から感謝状………6面
◇環境省、海岸漂着物対策で基本方針案………7面
◇衛生技術の基盤と情報センター開発を………10面
◇BF再生事業の仕組みに迫る………11面
◇エコカーを支える技術を紹介………12面
2010スーパーマーケット・トレードショー特集………3面
臭気・VOC対策特集………4面
千葉県産廃協社団法人設立30周年特集………5面
川崎国際環境技術展2010特集………8面
第14回「震災対策技術展」横浜特集………9面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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