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CO280%削減などテーマ 三菱総研が4月に研究会 「プラチナ構想」実現へ新産業の海外展開も
三菱総合研究所は、①地球温暖化②高齢化③需要不足・デフレの解決を通じ新産業と雇用を創出する「プラチナ構想」を実現するための研究会を4月1日に発足させる。地方自治体、民間企業、大学・研究機関から会員を募り、解決策の設計や効果の検証を含む社会実験を行い、地方自治体の街づくりや新産業の海外展開などを支援する。環境関連では、日々の暮らしにおけるCO2の80%削減などがテーマとなる予定。構想提唱者の小宮山宏三菱総研理事長は、国家戦略室の政策参与で「チャレンジ25キャンペーン」のスーパーアドバイザーでもあり、今後の展開が注目される。
その他の面の主な記事
◇55カ国が中期目標提出…………………2面
◇ZEB目指し改修に着手………………3面
◇座談会「重要性高まる農業分野の温室効果ガス対策」………6面
◇環境図書…………………………………7面
◇焼却炉で熱電発電の実証実験…………8面
◇バイオマス活用専門家会議が初会合………9面
◇「事故時」で酸・アルカリなど検討対象………10面
◇地下水飲用中止確実なら要措置区域指定の解除も………11面
◇環境学園専門学校が卒業研究発表会………12面
ENEX2010特集……………4、5面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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