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下水処理水 再利用で国際規格 ISOが指針策定へ イスラエルで
4月に初会合 農業・工業用途など
世界的な水不足への懸念などを背景に下水処理水の農業利用などを図る動きが各国で拡大しているが、国際標準化機構(ISO)は下水処理水の再利用に関する包括的なガイドラインを策定する。農業や工業、景観用途における処理水質や再利用プロジェクトの管理などに関する国際規格で、具体的な内容を検討するプロジェクト委員会の初会合が4月に、規格化の提案国であるイスラエルで開催される。膜処理など世界的に注目される水ビジネスへの影響も予想され、今後の検討動向が注目される。
その他の面の主な記事
◇省エネシステム「エネ達」を本格展開…2面
◇COP16に向けた国際交渉の行方……3面
◇愛知環境賞、グリーンアローズ中部が優秀賞………7面
◇座談会「安心・安全な廃棄物処理・リサイクルの構築へ向けて」……8、9面
◇膜処理など最新技術一堂に……………10面
◇汚染地、宅地化のケース顕著に………11面
◇「生態系と生物多様性の経済学」……14面
太陽電池・燃料電池の新展開と新エネ・分散型発電の今後特集…4~6面
企業経営と環境負債対策特集……12、13面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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