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太平洋メガソーラー地帯を 政府復興構想会議 宮城知事が特区提案



宮城県の村井嘉浩知事は５月２９日、首相官邸で開かれた政府の復興構想会議で、津波被害に遭った沿岸市町村を対象地域とする１０年間の「東日本復興特区」（仮称）を創設するよう提言した。主な環境関連では、「クリーンエネルギー活用促進」特区を設け、国の用地買収・無償貸与による太平洋メガソーラーベルト地帯の創設や、住宅エコポイント制度の拡充などによる自立・分散型スマートエネルギーハウスの促進などを提示。また「民間投資促進」特区を設け、東北への低炭素型産業の集積に向けた法人課税免除や、日本政策投資銀行の融資利率を他地域の２分の１に引き下げることを求めており、今後の同会議や政府の対応が注目される。


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