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廃棄物発電は17円―FIT購入価格―メガソーラー40円 経産算定委意見書を提出 事業者主張ほぼ反映
経済産業省は4月25日と同27日の両日、7月に施行される再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の価格や購入期間などを審議する、調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京都大学大学院教授)を東京・霞が関の同省で開いた。発電事業者団体などからの意見聴取(ヒアリング)やこれまでの議論を踏まえ、買い取り価格や算定の考え方などを盛り込んだ意見書案を了承し、同27日の委員会終了後、枝野幸男経済産業相に提出した。
その他の面の主な記事
◇経産省が電力の送配電中立「違反」を指摘、ESCJも抜本改革…………2面
◇早大などが宮城県名取市の復興で提言観光と環境を中核にモデル構築を……3面
◇バイオ燃料「ジャトロファ」地域分散発電で再び脚光(前)…………3面
◇オリックス環境が金属資源ビジネスを拡大、部門新設し経験者を採用………4面
◇関東経産局が中小企業対象に調査操業中の土壌汚染対策が重い負担……5面
◇林野庁、森林除染で技術指針住宅近隣は落葉・枝葉の除去を………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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