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　年が明け、間もなくもすれば介護保険制度の見直し議論がスタートする。１１月２４日、財務省財政制度等審議会がまとめた「２０１６年度予算編成に関する建議」では、利用者負担の原則２割負担化、軽度者の生活援助自己負担化、要介護１、２のデイサービスの地域支援事業化など具体的な抑制策が提言されている。危機感を抱いている人は多いだろう。
　楽観的な材料もないわけではない。景気対策が功を奏し、税収は上ぶれ。来年度予算案では参議院選挙をにらんだばら撒きもチラつく。
　目先のことで一喜一憂していても始まらない。超高齢社会にどのような社会保障制度を構築していくのか。いずれ答えをださなければならない問題だ。
　例えば赤ちゃんから高齢者までさまざまな世代の人が１０人いるところに、１０個のあんぱんがあれば誰もが１つずつ食べられる。でも１個しかなかったら？
　それぞれができるだけ自分の取り分を多くしようと躍起になるのと、みんなで分かち合おうとするのと、どちらが幸せな社会だろうか。
　ビジネスだから儲けさえすればいい、権利だから使ってしまえという割り切りが、不必要な給付増につながっていなかっただろうか。
　介護事業にかかわる人は、仕事の問題としてではなく、自分や家族の将来の問題として一人ひとりが答えを見つけてほしい。
　厳しい時代を乗り切るには仲間が必要だ。「デイサービスから利用者を地域に帰す」「地域の課題は自分たちで解決する」。すでに動き出している人たちは、みんな地域で役割を果たすことに生き生きと取り組んでいる。こんな積み重ねがきっと、次世代につなぐ社会保障を形づくっていくはずだ。あなたも地域から出直してみませんか。


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