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昨年１２月、閣議決定された２０１６年度政府予算案。厚労省老健局関連分は２兆８８９０億円。そのほとんどが制度運営に関する必要経費です。基盤整備と人材対策が補正予算で前倒しされたとはいえ、必要最低限と言える内容です。２年後を目標に地域支援事業の包括的支援事業を着実に推進します。１６年度の老人保健福祉関係予算案は、１５年度当初予算比３・８％増の２兆８８９０億円。
このうち、介護保険制度の国費は２兆８１４０億円。総費用額に直すと、同３・８％増で１０兆５千億円に上ります。
国費のうち、介護給付費負担金や２号保険料の国庫負担金などサービス給付にかかる費用は前年度比３・６％増の２兆７００２億円。これに対し、地域支援事業の国費が９・３％増の１０３０億円と伸びています。２０１８年度の完全実施を目指し、包括的支援事業に位置づけられた事業を着々と進めます。認知症対策は５７億円（２９億円増）、生活支援コーディネーターの配置等は８１億円（２７億円増）、在宅医療・介護連携３４億円（２１億円増）。予防給付から地域支援事業への移行が進んでいます。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
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創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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