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厚生労働省は、４月からスタートする新しい外国人介護労働者の受け入れの在留資格「特定技能１号」の説明会を３月中旬から全国８ブロックで開催します。特定技能１号の在留資格のある人は、初日から介護報酬での評価対象となることも決まりました。 説明会は札幌市（３月20日）、仙台市（３月18日）、さいたま市（４月３日）名古屋市（３月15日）、大阪市（３月27日）、広島市（４月４日）、高松市（３月26日）、福岡市（３月28日）。１回当たり１時間で１日３～４回の開催とし、定員数を確保しました。 入国管理法改正で新たに創設された在留資格「特定技能」。「１号」は、人手不足が特に厳しい分野で、一定の技能と日本語能力があると認められる人に５年の就労を認めます。基本的には試験に合格する必要があります。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
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創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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